△議長報告
○議長（飯島利武君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 去る９月26日、島田幸三君から一身上の理由により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、９月29日、これを許可いたしましたから報告をいたします。 次に、平成18年第２回
小美玉市議会定例会後における主なる行事についての報告は、お手元に配付した活動状況一覧表のとおりであります。 次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による平成18年８月から10月までの例月出納検査の結果について報告がありましたので、その写しを配付してあります。 次に、市長より通知のありました地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者につきましては、お手元に配付した一覧表によりご了承を願います。 以上をもって諸般の報告を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（飯島利武君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、関口輝門君、萩原 茂君、山口良元君、以上３名を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（飯島利武君） 日程第２、会期決定の件を議題といたします。 先日、
議会運営委員会が開催され、その経過と結果について、
議会運営委員長より報告を求めます。
議会運営委員長、野村武勝君。 〔
議会運営委員長 野村武勝君 登壇〕
◆
議会運営委員長（野村武勝君） 皆さん、おはようございます。 平成18年第３回
小美玉市議会定例会の会期日程についてのご報告を申し上げます。 今期定例会が招集されたことに伴い、去る12月８日午前10時より
議会運営委員会を開催し、会期日程について協議をいたしました。その結果、議案数及び一般質問者数などを考慮の上、本日12月12日から12月19日までの８日間とすることに、
出席委員全員異議なく決定した次第であります。議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、
議会運営委員会からのご報告とさせていただきます。
○議長（飯島利武君） お諮りいたします。
議会運営委員長の報告のとおり、議会を運営することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
○議長（飯島利武君） ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は８日間と決しました。
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△行政報告
○議長（飯島利武君） 次に、行政報告を願います。 島田市長。 〔市長 島田穣一君 登壇〕
◎市長（島田穣一君） ご苦労さまでございます。 平成18年第３回
小美玉市議会定例会の開会に当たりまして、主な事業の経過等、市政運営に関する行政報告をいたします。 それではまず、
市長公室関係事業について申し上げます。
企画調整課所管の米軍再編に係る百里基地への訓練移転に関する協定の締結のつきましては、これまで数回の協定検討会議を開催をいたしまして、
百里基地周辺地域整備協議会や
基地対策委員会などのご理解を得て、先般、小美玉市、鉾田市及び行方市と
東京防衛施設局が最終原案を取りまとめたところでございます。今後、日程を調整し
茨城県知事立ち会いのもとに協定の調印を行う予定であります。 次に、
総合計画策定事業につきましては、９月に第１回の
総合計画審議会を開催し、計画策定の基本方針の了承をいただき、11月には無作為抽出をいたしました3,000人の市民にアンケート調査を実施したところでございます。現在、この集計分析を行っているところであり、今後、基本構想（案）を策定していく予定でございます。 次に、鹿島鉄道の存続問題につきましては、ご承知のとおり、
鹿島鉄道株式会社の経営による鉄道事業の継続は断念し、鉄道存続の可能性にかけた新事業者の公募を行いました。公募は、12月11日に締め切られ、２団体から応募があり、現在その内容を審査している段階でございます。 いずれにいたしましても、廃止予定日の来年４月１日以降、利用者に不便を来さぬように代替バス運行につきましても、並行して検討し最善を尽くしてまいりたいと存じます。 次に、（仮称）小美玉市
自治基本条例策定事業につきましては、去る10月13日に第１回の策定委員会を開催し、委員委嘱などを行い、策定作業が開始をされました。 今後、十数回にわたる委員会の開催や市民フォーラム・
パブリックコメントなどを実施しながら平成20年の４月の施行を目指してまいります。 次に、
空港対策課所管の百
里飛行場民間共用化事業につきましては、国土交通省の平成18年度当初予算約32億円に対し、このたび、国の
社会資本整備事業調整費といたしまして、約14億円の追加予算が去る10月13日に閣議決定をされました。これにより、平成18年度の空港整備予算が約46億円が確保でき、現在整備が進められているところでございます。その中で調整池工事が年度内完了いたしまして、来年からは滑走路工事に着手できる運びとなり、平成21年度開港に向け着実に進展しているところでございます。 さて、現在の進捗状況でありますが、茨城県と市で進めております空港本体用地の取得につきましては、先月11月末に民有地の買収をすべて完了いたしました。残る一部の市道用地につきましては、道路認定廃止などの手続の後、国に買い上げていただく予定でございます。 次に、空港の愛称につきましては、県内外から8,000余の応募がありました。この結果につきましては、茨城県
百里飛行場民間共用化推進本部が全国への知名度、好感度などを十分考慮して12月中に最終決定する予定であります。 次に、
空港エアフロント地区に整備予定されている、仮称でございますけれども、空港公園につきましては、今年度より、事業主体の水戸土木事務所より用地事務の委託を受けまして、市が中心となって用地取得を進めているところでございます。 次に、関連道路の整備でございますけれども、やはり（仮称）
空港テクノパークへのアクセス道路となります下吉影地内の市道小115号線につきましては、
県道大和田桃浦停車場線交差点を含む県道部240メートルと市道本線部140メートルの２工区の改良舗装工事を発注し、工期内完成を目指して順調に進んでいるところでございます。 続いて、
市民生活部関係について申し上げます。 環境課におきましては、９月５日に小美玉市下吉影地内の
空港テクノパーク整備事業調整池工事で発見されました、不発弾処理の実施をいたしました。 市といたしましては、
不発弾処理対策本部を設置いたしまして、茨城県と連携を図りながら、陸上自衛隊の
東部方面後方支援隊不発弾処理隊の派遣を得まして、関係地域住民の協力のもとに、去る９月28日に撤去作業を行い、無事終了いたしました。 続いて、
保健福祉部関係について申し上げます。 まず、
社会福祉課所管の
市戦没者追悼式におきましては、去る10月13日に、
小川文化センターにおいて、合併後初めて開催をいたしました。 式典には、茨城県知事、茨城県
遺族連合会会長を初めとする多くの来賓のご臨席と、戦没者ご遺族など約300名の参列をいただき、厳粛にとり行いました。 来年度以降も関係機関と連携を図って適切な時期に開催をしてまいりたいと思います。 次に、子育ての応援企業の表彰につきましては、ただいまの取り組み状況をご報告申し上げます。 市では、「男性も女性も子育てがしやすい環境づくり」を目指して、子育て支援に積極的に取り組んでいく、応援する企業を登録をし、優良企業として広く市民に報告広報する、小美玉市
子育て応援企業登録制度を９月21日に制定をいたしました。
子育て応援企業登録制度は、企業のＰＲの一翼を担うものとともに、市民が制度を理解し、登録する企業の取り組みに関心を持ちながら、お互いに子育てがしやすい職場づくり、これを促進するものでございます。若者が就職を考えるときの一つの目安にもなるものと考えられます。 現在、市民が制度を理解し、企業とともに子育てがしやすい
職場環境づくりを促進するよう、登録した企業に交付する「登録マーク」のデザインを一般に広く公募しているところでございます。 次に、
介護福祉課所管の「ねんりんピック」の愛称で親しまれている「
全国健康福祉祭」の記念すべき第20回大会が、来年茨城県で開催をされます。小美玉市においては「民謡交流」が11月11日に
小川文化センターで開催されますが、それに先駆けて過日10月29日にリハーサル大会と称して「ふるさとの
唄コンクール大会」が350名の参加のもとに民謡と舞踊と盛大に行われました。 続いて、
都市建設部関係について申し上げます。 まず、
都市整備課所管の街路整備事業につきましては、羽鳥・花館地内の市道美607号線道路改良工事352メートルが工事発注済みとなっております。工期内完成を目指しております。 次に、
市営住宅維持管理事業につきましては、10月25日午前、山川住宅32号室より出火をし、両隣の31号と33号に延焼し、68平方メートルを焼失いたしました。居住者に負傷はなく、同住宅の別室に転居いたしました。 焼失した３部屋につきましては、損害保険より復旧することになっております。 次に、建設課関係について申し上げます。 今年は、関東地方への直接的な被害をもたらした台風もなく、道路等への被害も比較的小規模なもので経過をいたしました。 しかし、災害に対しての予測は大変難しいとともに、その備えに対しましても万全というものはないわけですから、今後もこれらのことを念頭に置きながら、道路などの安全確保に努めてまいります。 それでは、今年度予定いたしました、主な道路等の工事の状況について申し上げます。 まず、国庫補助事業についてでございますけれども、国土交通省の臨時交付金の事業として整備を進めている小川地区小川の市道小20939号線の用地測量・補償調査委託、
美野里地区納場及び中野谷の市道美420号線・市道美984号線の道路改良工事につきましては、それぞれ過日、工事など発注したところでございます。 また、
東日本高速道路株式会社への委託工事として行われる常磐自動車道に架かる
美野里地区羽鳥の乗越橋及び東谷津橋の耐震補強工事につきましては、現在工事が行われております。 次に、防衛施設庁の
特定防衛施設局周辺の
整備調整交付金事業につきましては、小川地区与沢の百
里東側排水路整備工事二つの工事の工事発注を終えまして、一部工事に入っているところでございます。 さらに、
民生安定施設助成事業につきましては、小川地区川戸の市道小108号線の
測量設計委託業務の発注が済んでおるところでございます。 続いて、県補助事業の安全快適な
みち緊急整備事業として進めております美野里地区の中台の市道美１－10号線、部室の市道美２－８号線、羽鳥の市道美591号線の３本の道路改良工事につきましては、工事発注を終えまして、一部工事に入っているところでございます。 次に、農道整備事業につきましては、国庫補助事業で進めております
美野里地区高田農道整備、部室の十間川護床工事の工事発注が完了しております。 また、県単農道整備事業の美野里地区の柴高につきましては、準備が整い次第工事を発注したいと考えております。 さらに、
ふるさと農道緊急整備事業で進めております
美野里地区花野井の道路改良工事につきましては、県道との交差点協議に時間を要しましたけれども、やはり準備ができ次第工事を発注してまいります。 次に、合併特例債の道路につきまして申し上げます。 決定した６路線のうち５路線につきましては、県の
幹線道路緊急整備支援事業に基づきまして、県補助が得られることが決定しております。６路線の中で、羽鳥宿張星線につきましては、今年度既に道路詳細設計を発注しております。 また、田木谷・上玉里線並びに栗又四ケ線２本につきましても、今年度中に
概略設計業務委託を発注すべく今議会に委託費の補正をお願いをしているところでございます。よろしくお願いします。 残る路線につきましては、県との調整をしながら、年次計画に沿った事業推進を図ってまいります。 次に、市道単独事業についてでございますけれども、今年度予定しております
玉里地区下玉里の市道玉１号線外、合計29路線の道路改良工事や測量・調査など委託業務につきましては、これまでに19路線を発注し、残る路線につきましても準備が整ったものから発注してまいります。 次に、道路等の
維持補修工事関係につきましては、これまで
市道パトロールや欠損部の補修及び職員による穴埋め補修、さらには、路肩部の草刈り、街路樹の剪定・消毒を実施してまいりました。今後も引き続き道路の維持管理に万全を期してまいりたいと思います。 次に、下水道課所管の
公共下水道工事事業につきまして申し上げます。 今年度の市の
管渠埋設工事予定内の28本、9,500メートルと舗装工事２本、1,390メートル並びに
マンホールポンプ設置工事３本が工事発注済みとなっており、工期内完成を目指して順調に進んでいるところでございます。 また、
農業集落排水事業の「巴南部地区」の
処理施設外構工事、管路施設工事並びに14カ所の
マンホールポンプ設置工事も発注済みとなっております。来年４月、巴南部地区の全域の供用開始に向け、工期内完成を目指して順調に進んでおるところでございます。 「堅倉南部地区」の
処理場建設工事も順調に進んでおります。管路施設工事も６本すべて発注済みであり、62カ所の
マンホールポンプ設置工事の予定箇所のうち、既に33カ所が発注済みであり、ともに工期内完成を目指して順調に進んでいるところでございます。 続いて、
玉里総合支所関係について申し上げます。
玉里総合文化センターの東側にある「小美玉市しみじみの家」の修繕工事が完了し、12月９日にオープンをいたしました。 各種団体の集会や交流の場として、市民の皆様初め、内外の多くの方々にご利用になっていただきたいと存じます。 続いて、
教育委員会関係について申し上げます。 まず、
文化振興課所管の第１回
小美玉市民文化祭につきましては、11月３日の文化の日から５日まで３日間、
小川文化センター・四季文化館・
玉里総合文化センターの３会場をメーンに同時に開催をいたしました。 児童生徒から高齢者までの多くの市民が、作品展示の部・舞台発表の部・イベントの部それぞれに出品・出演をいただき、延べ人数で6,319名の参加をいただきました。 また、見学者など入場者は、延べ人数で１万5,799名でありました。 合併後初めて同時の開催ということで、それぞれの会場での趣のある文化祭に触れていただいたと思います。 次に、スポーツ振興課所管でございます。第１回の小美玉市民体育祭につきましては、10月８日、玉里運動公園多目的運動場を会場に開催をいたしました。 全市民が一堂に会してスポーツ・レクリエーションに参加することにより、市民の体力向上と親睦融和を図るとともに、地域のより一層の相互理解を深めながら、活力あるまちづくりを醸成することを趣旨として、11種目を実施し3,100名を超える多くの方々に競技に出場していただくとともに多くの市民の参加をいただき、盛会のうちに終了することができました。 来場者の交通対策といたしましては、玉里工業団地連絡協議会の会員の企業12社にご協力をいただき、駐車場を借用させていただいたほか、市公用バス４台を会場と市役所・総合支所間でピストン運行するなど参加しやすいような環境を整えました。 最後に、水道局関係について申し上げます。 まず、美野里水道事業所所管の配水管布設替工事といたしまして、羽鳥地内の乗越橋耐震補強工事に伴いまして延長81.7メートルのポリエチレン管への布設替を実施をいたしました。工期内完成をしております。 また、経年管の布設替の工事といたしましては、十二所地内908.5メートルのポリエチレン管への布設替とあわせて、市道オールカバー、側溝蓋掛け工事、
農業集落排水事業及び公共下水道工事に伴う附帯工事として、上鶴田・三箇・柴高地内1,100.1メートル、北浦・大谷地内の1,009.6メートルの配水管布設替の工事を発注し、工期内完成を目指して順調に進んでおるところでございます。 次に、小川水道事務所所管、「水道水源開発等施設整備費国庫補助」事業による石綿セメント管からダクタイル鋳鉄管への配水管布設替工事を、佐才・与沢・倉数・野田地内の10カ所の延長5,656.4メートルを発注し、工期内完成を目指して順調に進んでおるところでございます。 以上、市政運営に関する行政報告を申し上げましたけれども、議会の皆様方には、今後とも、まちづくりのためにご支援、ご協力をお願い申し上げ、報告といたします。ありがとうございました。
○議長（飯島利武君） 以上で市長の行政報告を終わります。
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△議案上程、提案理由の説明
○議長（飯島利武君） 日程第３、報告第27号 専決処分の承認を求めることについてから、請願第５号 市道美1384号線道路および市道美1384号線に接する農道の改良拡幅工事に関する請願書の件まで、計28件を一括議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 島田市長。 〔市長 島田穣一君 登壇〕
◎市長（島田穣一君） 平成18年第３回定例議会に提出いたします議案について説明をいたします。 今回提出いたします議案は、専決処分の承認を求めること２件、条例の制定３件、条例の一部改正５件、条例の廃止１件、広域連合の設置１件、一部事務組合規約の変更２件、補正予算６件、損害賠償の額を定めること１件、工事請負契約変更契約の締結１件、市道路線の廃止１件、市道路線の認定１件、合計24件でございます。 初めに、報告第27号、報告第28号について説明をいたします。 報告第27号は、平成18年度小美玉市
下水道事業特別会計補正予算について、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告をし承認を求めるものでございます。 今回の補正予算第２回の内容について申し上げますと、平成17年度期の消費税及び地方消費税の確定申告に基づき小川町下水道事業特別会計及び美野里町下水道事業特別会計において、合併に伴う打ち切り決算により納付額が発生したものでございます。 歳入につきましては、繰越金117万8,000円の補正増、雑入924万1,000円の補正増であります。 歳出につきましては、下水道管理費で1,041万9,000円の補正増であります。 歳入歳出それぞれ1,041万9,000円を追加し、歳入歳出予算総額を19億3,710万3,000円として専決処分を行いました。 次に、報告第28号 平成18年度小美玉市
農業集落排水事業特別会計補正予算についてでございます。 地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し承認を求めるものでございます。 今回の補正予算第２回の内容について申し上げますと、平成17年度期消費税及び地方消費税の確定申告に基づき、小川町
農業集落排水事業特別会計及び美野里町
農業集落排水事業特別会計において、合併に伴う打ち切り決算により納付額が発生したものであります。 歳入につきましては、繰越金41万1,000円の補正増、雑入470万2,000円の補正増であります。 歳出につきましては、農業集落排水管理費511万3,000円の補正増であります。 歳入歳出それぞれ511万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億1,289万7,000円として専決処分を行いました。 次に、議案第96号 小美玉市副市長定数条例について説明をいたします。 ことしの６月７日に地方自治法の一部を改正する法律が公布をされ、来年４月１日より、これまでの助役にかえて副市長を置き、その定数を条例で定めることとなりましたので、小美玉市といたしましては、副市長の定数を１人とする条例の制定を提案するものであります。 次に、議案第97号 小美玉市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例につきましては、農業委員会等に関する法律第７条の規定に基づき、小美玉市農業委員会の選挙による委員の定数を25人とする条例の制定を提案するものであります。 次に、議案第98号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、議案第96号と同様、地方自治法の一部改正に伴い、その関係する条例を一括して改正する条例を制定するものであります。 改正地方自治法の主な内容でございますけれども、一つとして、助役にかえて副市長を置くこととされたこと、二つとして、収入役が廃止をされ会計管理者を１人置くこととされたこと、三つとして、監査委員の定数を条例でふやすことができることとされたことなど、さらなる地方の自主性・自律性の拡大を図ることを目的としております。 これらを受けて、小美玉市の関係する13条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第99号から議案第102号は、いずれも条例の一部を改正するものであります。 まず、議案第99号 小美玉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、勤務時間制度として公務員にあるものの、民間企業においてはほとんど普及していない休息時間を廃止をし、休憩時間で一本化するために人事院規則が改正をされた。これに準じて、休憩時間を正午から午後１時までの１時間とし、また、１日につきましては８時間の勤務時間を確保するために、勤務時間を15分延長して午後５時30分までと改正するものであります。 次に、議案第100号 小美玉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、
国家公務員法及び一般職の職員の給与に関する法律などの改正に伴いまして、人事院から国家公務員の給与改定が勧告されたことを受けまして、本市の職員もこれに準じて、給与の改定を行うものであります。 次に、議案第101号 小美玉市行政財産の使用料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、これまで運用してまいりました内容を、より現状に対応したものとするための条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第102号 小美玉市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例につきましては、農業用水汚濁を防止するとともに農業集落における生活環境の整備を図るため市が設置する農業集落排水施設のうち、平成19年４月に供用が開始される堅倉南部地区の農業集落排水処理施設に適切な運営を図るための条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第103号 小美玉市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成19年１月１日から平成19年３月31日までの間に限り、市長の給料月額をさらに10％減額するための条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第104号 小美玉市
特別導入事業肉用牛貸付条例の廃止につきましては、強い農業づくり交付金実施要項に基づきまして実施されてきた家畜導入事業が終了したことに伴いまして、関係条例の廃止及び基金条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第105号 茨城県
後期高齢者医療広域連合設置に関する協議につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第48条に基づきまして、75歳以上の後期高齢者医療の事務を処理するために、茨城県内の全市町村が加入する「茨城県後期高齢者医療広域連合」を設置するものであります。 次に、議案第106号及び議案第107号について説明をいたします。 まず、議案第106号 湖北環境衛生組合の規約の変更につきましては、湖北環境衛生組合の議会議員の定数の適正化を図るために、
湖北環境衛生組合規約を変更することについて協議いたしたいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものであります。 次に、議案第107号
湖北水道企業団規約の変更につきましては、地方自治法の一部改正に伴いまして、吏員制度を廃止するため、
湖北水道企業団規約を変更することについて協議いたしたいので、地方自治法第290条に規定により、この案を提案するものであります。 次に、議案第108号から議案第113号までの６件の補正予算について説明をいたします。 まず、議案第108号は、平成18年度小美玉市
一般会計補正予算（第２号）であります。 本年度当初予算にこれまで承認をいただいた１回補正を含め、予算総額は160億8,030万1,000円となっております。 今回補正第２回について申し上げますと、歳入では、特定防衛施設周辺
整備調整交付金事業費に伴う国庫補助金の補正増、障害者自立支援事業費に伴う国庫負担金及び県負担金の新規補正増、知的障害者福祉事業費減に伴う国庫負担金及び県補助金補正減、障害者福祉事業費の減に伴う国庫負担金及び県補助金の補正減、児童手当支給事業の増に伴う国庫負担金及び県負担金の補正増などが主なものでございます。 歳出では、障害者福祉事業の扶助費の補正減、知的障害者福祉事業の扶助費の補正減、障害者自立支援事業の扶助費の新規補正増、児童手当支給事業対象児童数の増に伴う扶助費の補正増、水田農業構造改革事業の補助金の補正増、一般市道・排水整備事業の工事費の補正増などが主なものでございます。 歳入歳出それぞれ１億9,084万5,000円を追加をし、歳入歳出予算の総額を162億7,114万6,000円として提出するものであります。 なお、詳細につきましては、第１表の歳入歳出予算の補正及び歳入歳出事項別明細書により審議のほどよろしくお願いをいたします。 次に、議案第109号は、平成18年度小美玉市
下水道事業特別会計補正予算でございます。 本年度当初予算にこれまで承認をいただいた２回の補正を含め、予算総額は19億3,710万3,000円として、ご承認をいただいております。 今回の補正予算第３回の内容について申し上げますと、歳入につきましては、一般会計繰入金846万2,000円の補正減、繰越金1,382万2,000円の補正増であります。 歳出につきましては、下水道管理費で536万円補正増でございます。 歳入歳出それぞれ536万円を追加をし、歳入歳出予算の総額を19億4,246万3,000円として提出するものでございます。 次に、議案第110号 平成18年度小美玉市
農業集落排水事業特別会計補正予算であります。 本年度当初予算にこれまでご承認いただきました２回の補正を含め、予算総額は10億1,289万7,000円としてご承認をいただいております。 今回の補正予算第３回の内容について申し上げますと、歳入につきましては
農業集落排水事業分担金1,055万9,000円補正増、一般会計繰入金1,207万円補正減、繰越金1,258万9,000円の補正増であります。 歳出につきましては、農業集落排水建設費1,107万8,000円の補正増であります。 歳入歳出それぞれ1,107万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億2,397万5,000円として提出するものでございます。 次に、議案第111号は、平成18年度小美玉市
介護保険特別会計補正予算であります。 本年度当初予算にこれまで承認をいただいた１回の補正を含め、予算総額を22億1,929万4,000円として、ご承認をいただいております。 今回の補正予算第２回の内容について申し上げますと、歳入につきましては、繰越金８万7,000円の補正増であります。 歳出につきましては、総務管理費８万7,000円を補正増し、介護サービス等諸費、介護予防サービス等の諸費、高額介護サービス等費、介護予防事業費の予算額の内部組み替えを行うものであります。 歳入歳出それぞれ８万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を22億1,938万1,000円として提出するものでございます。 次に、議案第112号は、平成18年度
小美玉市国保中央病院事業会計補正予算であります。 本年度当初予算の総額は、第３条予防収益的収入及び支出の予定額は、11億1,144万2,000円、第４条の予算資本的収入及び支出の予定額は、収入が1,000円、支出が4,702万8,000円としてご承認をいただいております。 今回の補正予算第１回は、第３条予算についての補正であります。 収入につきましては、医業外収益70万円の補正増であります。 内訳を申し上げますと、医療事故に伴う医師賠償保険金収入による「その他医業外収益」を増額するものであります。 支出につきましては、医業費用の70万円の補正増であります。 内訳を申し上げますと、医療事故に伴う和解金の支出に伴う経費の増額、公的医療機関運営審議会費32万5,000円の増額及び経費32万5,000円の更正減であります。 収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ70万円を追加し、第３条予算の総額を11億1,214万2,000円として提出するものであります。 次に、議案第113号は、平成18年度小美玉市
水道事業会計補正予算であります。 今年度当初予算にこれまで承認をいただいた１回の補正を含め、第３条予算 収益的収入及び支出の予定額７億5,915万9,000円、第４条予算 資本的収入及び支出の予定額は、収入が２億1,739万5,000円、支出の４億3,095万9,000円としてご承認をいただいております。 今回の補正予算第２回は、第４条予算についての補正であります。 収入につきましては、羽鳥駅の東口前住宅団地造成に伴う水道加入金5,799万1,000円の補正増、上吉影地内の県道紅葉石岡線の緊急地方道路の整備事業による水道配水管移設替えに伴い、工事の負担金400万円の補正増であります。 支出につきましては、市道改良・県道新設に伴う配水管布設替え、既存の県道と新設県道の交差部分の配水管・給水管移設替の工事によりまして、建設改良費で2,900万円を補正増するものであります。 第４条の予算、収入6,199万1,000円を追加し予算額２億7,938万6,000円、支出2,900万円を追加し予算の総額を４億5,995万9,000円として提出するものであります。 次に、議案第114号 損害賠償の額を定めることにつきましては、平成12年２月24日、国保中央病院の歯科口腔外科の手術中に発生した医療事故による損害賠償の額を定めるために、小美玉市国保中央病院事業の設置等に関する条例（平成18年条例第151号）第６条の規定によりまして、この案を提出するものであります。 次に、議案第115号 堅倉南部地区農業集落排水処理施設工事の請負変更契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号及び小美玉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出するものであります。 次に、議案第116号 市道路線の廃止については、医療機関の整備に伴いまして路線を付け替えするため、及び百
里飛行場民間共用化事業に伴い路線の一部が事業地内となるため、国からの委託を受け茨城県土地開発公社と売買契約を交わすために路線を廃止する必要があるので、道路法第10条第３項の規定により、この案を提出するものであります。 次に、議案第117号 市道路線の認定につきましては、百
里飛行場民間共用化事業に伴い路線の区域延長に変更が生じたため、現在の路線を廃止をし、新たな市道路線として認定するために、道路法第８条第２項の規定によりこの案を提出するものであります。 以上が、提案いたしました議案の概要でございます。十分にご審議の上、承認及び議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（飯島利武君） 次に、請願第２号について、紹介議員より説明を求めます。 ９番 藤井敏生君。 〔９番 藤井敏生君 登壇〕
◆９番（藤井敏生君） それでは、「
初動負荷トレーニングジム設置」を求める請願につきまして、紹介議員を代表いたしまして、請願の趣旨、目的についてご説明を申し上げます。 本件は、旧小川町時代より、商工会青年部が中心となりまして、「人の集うところににぎわいがある」というキャッチフレーズのもと、百里民間飛行場開港に伴うまちおこし運動の一環として商工会が総力を挙げてまち活性化を目指し、トレーニングジムの誘致運動に取り組んでいるものであります。 そして、小美玉市の誕生を迎え、この運動が継続され、今度は市が目指す「交流がもたらす潤いのまち小美玉市」をテーマに、さらに拍車がかかり、青年部の若い諸君が情熱をもって研究を続けておるところでございます。 初動負荷トレーニングは、スポーツに限らず、神経・筋肉・関節へのストレスの解消、老廃物の除去など体に有益な状況をつくり、健康維持向上が大きく期待されるところでございます。また、高齢者の予防医療にも大変有効なトレーニング法であり、保険医療給付費の節減等にも効果ができるというメリットもあります。 この運動の目指す大きな目標として、旧大洋村、現在の鉾田市にある「トップサンテ大洋」の施設であります。全国の健康促進自治体のトップランナーとして、この施設は今さら申し上げるまでもなく今後の自治体のモデルケースでもございます。このトレーニングジムをつくることによって、老若男女を問わず市民の健康維持が図られ、また、地域に人を集める一方で、商店街等の活性化をもたらし、地域振興にも大きく貢献できるものと思います。また、市民の健康維持はもちろん、スポーツを通し青少年の健全育成にも役立つものと考えられるところであります。 設置場所につきましては、船井総研の調査において小川商工会の１階部分が必要機材の設置に適しているというご回答をいただいているところでございます。 490有余名の商工会員と青年部一同の意をお酌み取りの上、また、趣旨に賛同していただいた数百名の市民の署名を添え、地方自治法第124条に基づき請願をいたします。十分なるご審議をいただき、議員各位のご賛同をお願い申し上げ、趣旨説明といたします。
○議長（飯島利武君） 次に、請願第３号、第４号の計２件について紹介議員より説明を求めます。 22番 鈴木直教君。 〔２２番 鈴木直教君 登壇〕
◆２２番（鈴木直教君） ２件ほど請願をお願いいたします。 まず、１点目、請願第３号
花野井地区維持管理組合用水機場に関する請願書であります。 紹介議員は、私、鈴木直教でございます。 朗読をもって説明にかえさせていただきます。 本機場は、昭和55年に設置された本地区には欠かすことのできないものであります。 しかし、今年になって原因不明（落雷又は老朽化の可能性あり）によりポンプが作動しなくなってまいりました。 このため、業者から見積書を徴し、交換いたしました。近年の農業情勢を取り巻く環境は大変厳しく、地権者の負担軽減により円滑な組合運営を行うと共に地域農業の振興に寄与するため、市からのご支援を賜りたく別紙領収書を添えて、地方自治法第124条の規定により請願をいたします。 平成１８年１１月３０日。 小美玉市花野井２６４番地、花野井地区水利組合委員長 鈴木隆一。 小美玉市議会議長 飯島利武殿。 もう１点お願いいたします。 請願第４号
竹原中郷地区維持管理組合用水機場に関する請願書であります。 紹介議員、鈴木直教。 これも朗読をもって説明にかえさせていただきます。 本機場は、昭和50年（第二次構造改善事業）に設置された本地区には欠かすことのできないものであります。 しかし、今年になって原因不明（老朽化）によりポンプが作動しなくなってまいりました。 このため、業者から見積書を徴し修理を行う予定ですが、近年の農業情勢を取り巻く環境は大変厳しく、地権者の負担軽減により円滑な組合運営を行うとともに地域農業の振興に寄与するため、ご支援を賜りたく別紙見積書を添えて、地方自治法第124条の規定により請願をいたします。 平成１８年１２月８日。 小美玉市竹原中郷、竹原中郷地区水利組合代表、太田忠良。 小美玉市議会議長、飯島利武殿。 ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（飯島利武君） 次に、請願第５号について、紹介議員より説明を求めます。 市村文男君。 〔３７番 市村文男君 登壇〕
◆３７番（市村文男君） 請願第５号についてご説明を申し上げます。 紹介議員は、鈴木直教、小川賢治、市村文男の各議員であります。 内容につきましては、朗読をもってかえさせていただきます。 請願第５号 市道美1384号線道路および市道美1384号線に接する農道の改良拡幅工事に関する請願書。 小美玉市が「人が輝く水と緑の交流都市」の実現を目指して地域住民の大きな期待感のもとに誕生しました。市執行部並びに市議会議員の皆様には、市の発展・市民生活の利便性の向上・住民福祉の向上にご尽力ご活躍されておりますこと請願人一同心より敬意と感謝を申し上げます。 さて、私たち竹原区内坂下の市道美1384号線および市道美1384号線に接する農道は、生活道路または農作業道路であり、この地域の人々の生活の基盤となる重要な役割を担っています。現況は坂道で、幅員は狭く、住宅への進入にも支障を来しています。 さらに、雨が降ると路面が削られ、砂利、小石が流され、それらが混じった雨水が宅地に流れ込んだり、道路下の水田にも入り込む状況です。 つきましては、多くの支障を来している現環境をお酌み取りくださいまして「市道美1384号線および市道美1384号線に接する農道」の改良拡幅工事を速やかに着手し、整備改良されますよう地方自治法第124条に基づいて、請願をするものであります。 なお、関係者の土地提供については別紙のとおりであります。 平成１８年１２月７日。 請願人、竹原区長大枝克巳、同副区長並びに坂下町内会長川島忠利、同副会長塚田 彰、同副会長金子和志、同役員宮内幸雄。 小美玉市議会議長、飯島利武殿。 以上であります。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（飯島利武君） 以上で請願の説明を終わります。 この際、議事運営の都合により、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時４５分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（飯島利武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問
○議長（飯島利武君） 日程第４、一般質問を行います。 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
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△岡根茂君
○議長（飯島利武君） 岡根茂君。 〔５番 岡根 茂君 登壇〕
◆５番（岡根茂君） 通告に従って、３点のことについて質問をします。 まず最初に、いじめによる自殺の問題について質問をします。 「全国でいじめを苦にした子供の自殺が相次いでいる」、「いじめによる子供の自殺報道が続いている」、「子供たちのいじめを苦にした自殺がとまらない」、これらは皆いじめ問題に対する最近の新聞記事の書き出しです。いじめが社会問題化したのは20年ぐらい前からだと言われています。 今、国は、この問題の対応に躍起になっています。社会問題となって20年にもなるいじめが今このような問題になってしまっているとするならば、一体この20年間は何だったのでしょうか。私にはそう思えてなりません。かわいい、かわいい、それこそ目に入れても痛くないと思うほどかわいい、そうしてかわいがってきた子や孫が、ある日その命をみずから絶ってしまうのです。肉親の人たちばかりではありません。地域の人々やその子を取り巻く大勢の人たちが目を細めて楽しみにその成長を見守ってきたことと思います。その子が自殺をしてしまう。こんなにつらく悲しいことがあるでしょうか。 今多くの人が子供たちに向かって、死んではだめだ、頑張れ、死ぬんじゃないと言っています。子供たちに対してそのようなメッセージを送り続けることはとても大切なことだと思います。しかし、子供たちは死んでしまっています。果たして死んでしまった子供たちには頑張りが足りなかったのでしょうか。死にたくて死んでしまったのでしょうか。いじめというつらさから逃れるために死を選んでしまったのでしょうか。私は違うと思います。この死んでしまった子供たちも自分なりに一生懸命に頑張ったと思います。死にたくて死んだのではないと思います。その頑張りが認めてもらえない。頑張ったことに対する結果を出してもらえない。そういう抗議を込めた死であったような気がしてなりません。いじめられているということをわかってほしいというＳＯＳを発していたことは間違いないでしょう。この子供たちには楽しい将来が約束されていたはずです。希望に満ちた人生が待っていたはずです。しかし、そういう夢さえもあきらめなければならない無念さを思うと、かわいそうで、かわいそうでいたたまれなくなります。今はただただ冥福を祈るばかりです。 だれがこの子供たちの夢を奪ってしまったのでしょうか。この子供たちを死なせてしまったのは一体だれなのでしょうか。私は、ある日テレビを見ていました。そうしたら、小学生ぐらいの女の子がこんなことを言っていました。「死んじゃだめだよね。死んでしまっても何にも変わらないよね。その方がよっぽど怖いよね」と。今大人たちはその責任の所在をはっきりとさせようとはしません。この子供たちの死はむだになってしまうのでしょうか。むだにしてしまっていいのでしょうか。もうこれ以上子供たちに遺書を書かせるようなことがあってはなりません。自分の命を賭して抗議する、そういう行為は絶対にやめさせなければなりません。 私は、これまでも子供が犠牲になってしまった、あるいはそうなるおそれのある事件や事故等について質問をしてきました。子供たちの生命を守り、安全を確保するための取り組みについて質問をし、喚起を促し、対応をお願いしてきました。「情報化・ＩＴ化時代における命の大切さ教育について」、これは平成16年に長崎の佐世保で起きたホームページの掲示板への書き込みによる小学校６年生の女の子が同級生の女の子を刺し殺してしまうという事件でした。また、「小中学校における安全確保対策について」、これは平成17年に大阪の寝屋川市において、その小学校を卒業した17歳の少年が学校に侵入して３人の教職員を殺傷してしまうという事件でした。さらに、「児童生徒の登下校時の安全対策について」、これはまだ記憶に新しいと思いますが、広島県と栃木県においてわずか10日足らずの間にどちらも小学校１年生の女の子が下校時に相次いで殺されてしまった事件です。栃木県の事件は未解決のまま１年が過ぎ去ってしまっています。まだ何年もたっていないのに、今ではもうこれらがどのような事件であったかさえ忘れてしまっている人も多いのではないでしょうか。 私は、これらの質問の中で一貫して訴えてきたことがあります。それは、子供たちに関する事件や事故というのは決して地域的で一過性ではないということ、そして、子供たちを取り巻く問題には関心を持ち続けることが大事だということです。今回の問題もそうなのではないでしょうか。いじめは実に陰険です。暴力を伴うことなく、言葉という凶器で人に精神的な苦痛を与えます。いじめは人の心を深く傷つけます。いじめは立派な犯罪だという人もいます。私もそう思います。いじめを苦にして自殺という形で死なせてしまう。そして、今もいじめを苦にしながら学校に通っている子供がいるかもしれません。耐え切れなくなって死んでしまうかもしれません。本来、学校というのは楽しいところのはずです。決して命がけで行くところではありません。 私は、事件や事故に関して犠牲者や被害者を出さないためには、加害者をつくらないことが大事だと思っています。今回もそうです。いじめた側への指導が見えてきません。今事ここに至って、国はさまざまな提言を始めました。いじめを見て見ぬふりをした人もいじめている人と同じだと言っています。何を言っているのでしょう。こんな当たり前のことを文章にしてマニュアル化しなければならないような、そんな情けない国に日本は一体いつからなってしまったのでしょうか。「義を見てせざるは勇なきなり」、弱い者いじめは卑怯者のすること。日本の美徳、日本人の心は一体どこへ行ってしまったというのでしょうか。 今改めてこの日本人魂を呼び起こさなければなりません。いじめは人を死に至らしめる行為だということを認識させなければなりません。他人の命を大切にする。そして自分の命も大切にする。命を大切にすることを教えなければなりません。いかに命が大事だということをわからせなければなりません。悪いことをすれば罰せられるという厳しさも教えなければなりません。 現在小美玉市には12の小学校に205人の先生と3,187名の児童、そして四つの中学校には109人の先生と1,629名の生徒がいると聞いています。この先生方や子供たちのことがとても気がかりです。市内の教育の現場はどうなっているのでしょうか。市内の小中学校が病んでいるようなことはないのでしょうか。先ほど来言っているように、この問題は決して他人事ではないのです。真剣に取り組まなければなりません。事は子供たちの命に関わることなのです。 それで、この問題に関して市に何点かお伺いします。 １点目は、市としてはこの問題をどうとらえているのかということです。私は、先ほど、このいじめというのが社会問題化して20年もたつというのに、この20年間一体何をしていたんだろうと思ってしまうと言いました。教育界としても何もしないでただ手をこまねいてきたわけではないと思います。それ相当の策は講じてきたのでしょう。しかし、この問題がおさまったり、解決に向かうという状況ではありませんでした。逆に深刻化しているようにすら見えます。こういう現実を踏まえて、市は現在この問題をどのようにとらえているのでしょうか。 ２点目は、これだけの問題ですから、国、文科省や県教育庁等からの指導なり通達があったことと思います。それらはどのようなものだったのでしょうか。それらは現在どのように取り扱われているのでしょうか、 ３点目は、いじめの実態についてであります。子供や先生が自殺をしてしまうと、いじめが原因なのかとか、遺書は見つかっているのかなどと言います。この問題に対して関係者がいかにナーバスになっているかがわかります。友達にいじめられた、あるいは先生がいじめに加担している、こういういじめについてあったかなかったのかといろいろと論じられる場面があります。本市の小学校や中学校においても同様のいじめがあるのかないのか、そういう点については私ならずとも大変気になるところではないでしょうか。 この実態については、昨年県から各市町村の教育委員会に対して調査があったことと思います。本市では、合併前のおのおのの町村でどのような回答がなされたのでしょうか。また、最近同様の調査を行った事実はあるのでしょうか。あるとすれば、その結果はどのようなものだったのでしょうか。小美玉市内の教育の現場における実態をお聞かせください。 ４点目は、これまでの市としての問題に対する対応についてであります。それじゃ、市としてはこれまでどうしていたのかということです。こういう状況を踏まえて、小美玉市としてはこの問題に関してこれまでどのような対策がとられてきたのでしょうか。１回目の最初の質問として、以上４点についてお伺いします。 次に、水田農業構造改革対策事業について質問します。 米の生産に関しては、これまで国策として減反や生産調整、また、需給調整等の対策が講じられ現在に至っていることは私もよく承知しております。これらの目標達成のためには、国と自治体の連携、そして何といっても米の生産者である農家の協力が必要不可欠であると思います。この政策の推進に当たっては、市が応分の負担をしていることもよく理解しているつもりです。 この事業は、平成16年度から平成18年度までの３カ年を前期ステージとし、来年度から平成21年までの３カ年は後期ステージとして実施されると聞いています。その前期ステージの３カ年の途中で今回の合併がなされました。私は、この事業は農業施策の中でも大変重要なものの一つではないかとの認識を持っております。今回の合併に関しては、これまでさまざまな調整が行われてきました。当然この事業についても調整事項の一つに上げられていることと思います。 そこでまずお聞きしたいのは、この事業についてはどのような調整がなされ、そしてどういう方向づけがされたのでしょうか。そして、市としてはその結果がどのように確認をされているのでしょうか。また、この事業の本年度の状況と来年度の取り組みについてお伺いします。本年度の実施状況は現在どのようになっているのでしょうか。 さらに、本年度の助成金の支払い見込みについてお聞きします。助成金や面積の配分については、それぞれの自治体における推進協議会等の検討結果として集落や農家に説明がなされたことと思います。市長も町長としてかつては美野里町水田農業推進協議会によってそれらがなされてきた経緯はよくご存じのことと思います。旧小川町にも当然小川町水田農業推進協議会がありました。その中で面積の配分や助成金について検討が図られ、その結果をもって説明会を実施してきました。そういう協議会の組織としての位置づけや助成金のあり方については、市長も町長として美野里町時代に携わってきていましたので、小川地区についても同様の認識を持っていただいているものと私は思っています。 ここに旧美野里町と旧小川町の助成金の体系があります。どちらも案とか予定とかにはなっています。しかし、この二つではっきり違う点は、美野里町では、国及び町の助成単価は限度額であるとはっきりうたっています。そして、実績が配分を大きく上回り、予定配分金額を超過した場合は単価調整をする旨をはっきりと書いています。助成金の取り扱いは限度額方式であることが明瞭です。実にわかりやすくできています。それに対して小川町の方は、平成18年度は合併により小美玉市となります。それに伴い市町村単独助成金の金額は変更となる可能性がありますとなっています。旧小川町時代における説明会時には、もちろんこの内容については説明してあげたことだろうと思いますが、市としてはこの小川町のこの文章の部分に対してどう理解しているのでしょうか。この文章の解釈をお聞かせください。 また、これまでの小川町における助成金の支払い実績はどのようになっていたと把握しているのでしょうか。さらに、小川地区では、今回の現地確認の通知を出した折に、その中で助成金について触れています。これ、島田部長、これですね。触れています。その中で、小美玉市単独助成金は団地化助成及び基本助成も含め一律当初予定額の約70％（見込み）とあります。これはどのようなことを意味しているのでしょうか。この意味についてお聞かせください。 次に、来年度の取り組みについてお聞きします。 ことしももう既に12月中旬になってしまいました。現在のこの事業は、来年度の推進に向けてどのような作業がなされているのでしょうか。また、時期的に県からの配分は来ていると思いますが、それらの取り扱いに対する考えはいかがなのでしょうか。そして、推進協議会等も含めどのような体制で来年度この事業に臨むつもりでいるのでしょうか。さらに、助成金の取り扱いについて来年度の基本的な考えは持っておられるのでしょうか。この問題に関して以上お聞かせください。 ３点目として、来年度予算について質問します。 私は、市民によく小美玉市には金がないのかと聞かれます。金があるとかないとかというのは、いろいろな要因があって一概には言えないと答えてきました。すると、理屈じゃないんだ、何か頼んでも、予算がないとか言ってやってもらえないのが金がないということだと言います。なるほど、市民の理論、ストーリー、感覚から言えばそういうことなんだろうなと思ってしまいます。金があるのか、ないのかという議論もあるかもしれませんが、私も議会の一員ですから、予算の審議等を通して金がどう使われているのかといった点からそれらの問いかけに対して何らかの回答を導いてやれればいいなと思っています。 そこで、来年度予算について何点かお聞きします。 先ほども言いましたように、時期も時期ですから、予算の編成も大詰めを迎えていることと思います。これからの質問は一般会計について質問します。 まず歳入についてなんですが、市税を初めとする税収や地方交付税等も含めて、これら歳入の見通しについてお聞かせください。 ２点目として、現時点において来年度の予算規模がまとまっているとすれば、来年度の一般会計の歳入歳出予算規模はどのくらいになるのか、これをお聞かせください。 ３点目は、予算の要求についてお聞きします。各担当部局から出された第１回目の最初の要求額の総額はおおむねどれぐらいでしたか。これを教えてください。概算で結構です。 ４点目としては、数値目標についてなんですが、私は、財政運営に関して数値目標を持つということはとても大事なことだと思います。なぜならば、それらの各種の財政指数は財政運営の大切なバロメーターとなるからです。実質公債比率については、先般の９月定例議会の折の一般質問の中で小川議員が質問しました。それに対して市からは、この実質公債比率については12.8で推移するだろうとの非常に心強い答弁をいただいております。その他財政指数にはさまざまなものがありますが、それらの目標数値を設定して予算がなされているのでしょうか。物によっては予算が確定した結果としてそのような数値になるというものもあるでしょうが、いかがでしょうか、これをお聞かせください。 ５点目としては、来年度の予算の編成方針についてお伺いします。 来年度の予算編成に当たって、市長はどのような方針のもとにその業務を命じて今編成作業がなされているのでしょうかお聞かせください。以上お聞かせいただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（飯島利武君） 岡根茂君の質問１点目、教育行政「いのちの大切さ」教育について答弁を求めます。 三輪教育長。 〔教育長 三輪義治君 登壇〕
◎教育長（三輪義治君） 岡根議員のご質問の命を大切にする教育についてお答えいたします。 まず、いじめ問題への取り組みについてでございますが、いじめにより児童生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生していることは極めて遺憾であります。児童生徒がみずからの命を絶つということは、理由のいかんを問わずあってはならず、深刻に受けとめているところでございます。 いじめは決して許されないということであり、また、どの子供にも、どの学校でも起こり得るものでありますので、本市といたしましても、平成18年10月19日付文部科学省のいじめ問題への取り組みの徹底についての通知文に基づきまして、いじめの発生件数やいじめの対応などの状況を把握するため、いじめに関する調査を11月に実施いたしました。その結果、平成18年度は、冷やかし、からかいなどのいじめが小学校及び中学校から報告がありました。 市教育委員会といたしましては、各小中学校に、いじめは人間として絶対に許されないとの認識を学校教育全体を通じて児童生徒一人一人に徹底すること、特にいじめられている児童生徒については学校が徹底して守り通すという姿勢を日ごろから示すように指示し、いじめの早期発見、早期対応といじめを許さない学校づくりに向けて取り組むよう指導しております。 さて、命を大切にする教育への取り組みでございますが、各学校では、道徳などを中心に、学校教育活動全体で継続的に取り組むよう学校経営方針などにも明示しております。また、直接人とかかわる機会を多くして、体験を通して社会性を育てるため、豊かな体験育成事業や、あるいは中学生の職場体験事業及び豊かな心育成事業にも取り組んでおります。また、来年度からは子供たちが自然に親しみ、直接体験できるよう、全小学校で３泊４日の宿泊を伴う体験学習を実施してまいりますとともに、中学校では、１月30日に、火曜日ですが、そのときに立志の集いを実施し、だれもが夢を持ち、志を新たに生き生きとした学校生活や、さらに進んで社会生活への参加ができるように努めてまいります。 今後この問題に対しましては、家庭、学校、地域、関係機関と連携を図って、さまざまな教育活動の推進にさらに努めてまいりたいと考えております。
○議長（飯島利武君） 岡根茂君の質問２点目、農業行政水田農業構造改革事業について答弁を求めます。 島田産業経済部長。 〔産業経済部長 島田 久君 登壇〕
◎産業経済部長（島田久君） 岡根議員のご質問、水田農業構造改革事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、幾つかご質問いただきましたので、前後する関係もございますのでご了承お願いしたいと思います。 先ほどお話ししましたように、どのように合併をして調整をしてきたかということでございますが、既に旧小川町、旧美野里町、そして旧玉里村におきまして、２月の段階で生産目標、作付面積等を各集落の皆さんに配布しているというということでございます。そういう関係で数量そのものの変更はございませんが、問題になってきますのが、今議員から出ましたように金額の面でございます。それで、その金額につきましても、我々当初予算の中で１億4,000万円という、そのような予算を計上させていただきました。 そういう中で、やはり実際に最終的に決まってからそのような金額を生産者の皆さんに連絡するよりも、現地調査の段階で早目に連絡が来た方がいいんじゃないかということで、その当時の70％ということで連絡をさせていただきました。今議会で6,600万円という補正をさせていただいておりますが、その時点でかなり問い合わせが多いという関係で、とにかく旧小川町では２万5,000円というような金額が最低でも出ておりますが、それにつきまして、その金額を示すことができないということで、現在持っている予算の中で示させていただきました。そういう関係で、内部におきましては、どのようにするかということであくまでも18年度におきましては旧町村、その方向で実施するということでやってまいりました。 それでは、次に、18年度の実施状況についてお答えをいたします。 今年度の小美玉市の生産確定数量が6,772トンということで、面積で1,240ヘクタール数量が割り当てされております。これを地区別に作付面積にいたしますと、小川地区の割り当て作付面積が475ヘクタール、これに対しまして作付した面積が497ヘクタールということで、この時点で22ヘクタールオーバーしております。22ヘクタールオーバーしているということは、22ヘクタール転作にマイナスということになります。美野里地区におきましては、割り当て作付面積が537ヘクタールに対し、作付面積が426ヘクタールになっております。玉里地区におきましては、割り当て作付面積が228ヘクタールに対し、作付面積が184ヘクタールとなっております。 そういうことで、小美玉市全体では、割り当て作付面積が1,240という、それよりも実際には133ヘクタール達成しているということであります。ただ、地区協議会の単位で見ますと、美野里地区、玉里地区は達成しておりませんが、先ほどお話ししましたように小川地区におきまして27.32トン、それだけ作付面積をオーバーしているという状況でございます。 それで、次に、補助金の取り扱いについてお答えをさせていただきたいと思います。 新市の単独補助金につきましては、先ほどお話しさせていただきましたように１億4,000万円というような予算が計上されておりますので、その中で、今議会、面積が確定をいたしましたので、6,600万円の補正をお願いしたものでございます。このほか、国の産地づくり交付金につきましては、来年の３月ごろ支払いを見込んでおります。この国の産地づくり交付金につきましては、旧小川地区が2,702万8,000円、旧美野里地区が8,862万3,000円、旧玉里地区が740万円ということでそれぞれ国の交付金がそのように入っております。 それと、次に、19年度からの取り組みでありますが、平成19年度におきましては、米の政策の変更もありまして、ＪＡなどの農業生産団体が中心になりまして、水稲作付の取りまとめを行うことになっております。また、新聞等の報道にもよりますと、米生産量が今年度に比較して５万トン減らされるという記事が掲載されております。面積にいたしますと、全国で１万ヘクタールの転作がふえるわけであります。これまでも美野里地区におきましては団地化で転作を実施してきております。今年度の実績を勘案しますと、多少転作面積がふえましても問題ないと想定しております。玉里地区におきましては、ハスの栽培が固定化しておりますので、現状でも割り当て面積に十分余裕があるかと思います。問題なく対応できるものと思っております。小川地区でありますが、今年度の割り当てでも22ヘクタール未達成であるということでありますので、その分が19年度さらに上乗せしてくるような状況であります。 この件につきましては、今月の15日でありますが、県の方から平成19年度の新システム移行への説明会と水稲作付数量が正式に15日の日に示されます。その時点で早急に農業団体、関係機関と協議をしていかなければいけないと思っております。 ただ、その前に、先ほど議員からありましたように、推進協議会の考え方をどのようにするのかということでございますが、この事業につきましては、あくまでも旧町村ごとの割り当てということでございますので、小美玉市になったからといって一つにするというのが不可能なわけでございます。なおさらこの小美玉市におきましては、三つの農協がございます。そういう関係で、将来行政から離れまして各農協が中心になってやるようにはなるかと思います。ただ、最初からすぐ農協にということになりましても、直接米をつくる方に影響が出てきますので、この辺につきましては、まず小美玉市の推進協議会をつくりまして、その下に旧３町村の農協の組合長あたりが中心になった推進協議会をつくっていきたいと思います。ただ、上としてはあくまでも数量的な小美玉市の数量は１本でございますので、そういう面では１本では進めていきたいと考えております。 それと、その支払いの件でございますが、今回6,600万円提出させていただいております。そういうことで議決をいただければ、12月の中で支払いをしたいと考えております。ただ、今まで旧小川町におきましては、11月の段階で概算、そして決定した段階でと２回出しておりました。ただ、これはかなり事務を複雑化するものであるということで、その集計につきましては小美玉市１本でやっておりますので、それにつきましては今回の中で早い時点で支払えるように努力をしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（飯島利武君） 岡根茂君の質問３点目、一般行政来年度予算について答弁を求めます。 島田市長。 〔市長 島田穣一君 登壇〕
◎市長（島田穣一君） 岡根議員の質問、３点目の予算編成方針ということで、来年度、平成19年度でありますけれども、その予算編成方針の方を私の方から述べさせていただきます。 最近の我が国の経済は、企業収益が改善をし、設備投資が増加するなど、景気は回復しております。そして、先行きについても企業部門の好調さが家計部門へ波及しているわけでありまして、国内の民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれています。しかしながら、財政は、平成18年度末の国債残高が542兆円に上がる見込みであると、依然として厳しい状況にあるわけであります。 こうした中、国においては、本年度７月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太の方針を閣議が決定し、構造改革をさらに進展させるための基本方針を打ち出したところでございます。 この中で、平成19年度予算は、今後５年間の新たな改革に向けた出発点となるよう重要な予算であり、財政健全化に向けて歳出改革を着実に実行していくことや、成長力、競争力の強化などに向けて予算配分の重点化、効率化を行うことなど掲げているわけであります。 また、地方財政につきましては、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方団体の自助努力を促していくことを進めているわけであります。 地方公務員人件費、地方単独事業などの徹底した見直しを行うことなどによって地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制するとともに、このような歳出削減努力などを踏まえて地方交付税等について平成18年度の地方交付税の水準、地方の財政収支の状況、国の一般会計の予算の状況、地方財源不足にかかわる最近10年間ほどの国による対応などを踏まえ、適切に対処することとしており、決して予断を許さない状況にあるわけであります。 本市の財政状況については、国、他自治体と同様に極めて厳しい状況に置かれております。合併直後の本年度平成18年度の予算におきましては、大幅な財源不足により基金を多額に繰り入れるなどの措置によって対応することになりました。また、平成17年度普通会計決算の財政指数から見ても、将来の財政負担となる債務残高が約154億4,000万円、経常収支比率が90％となるなど、財政の硬直化が進行しているわけであります。 平成19年度の歳入見通しにつきましては、税制改正などに伴う市税の増加が見込まれるものの、地方交付税の継続的な減額や地方譲与税の減額などに加えて、臨時財政対策債などの特例的な地方債の削減など、一般財源などの増加は見込めない状況にあるわけであります。 一方、歳出面におきましては、高水準で推移する公債費や増加が著しい扶助費等の義務的経費、さらには少子高齢化への対応、急務とされる生活関連社会基盤整備の推進など財政需要は増大の一途をたどっているわけであります。 平成19年度におきましても、引き続き大幅な財源不足が生じることが懸念されております。このため、平成19年度の予算編成に当たりましては、国の編成方針、県の編成方針を十分に考慮した中で、次に掲げる基本的留意事項を定めて予算編成を進めてまいりたいと思います。 主な留意事項を申し上げますと、一つとして、行財政改革を推進する観点に立ちまして、住民が真に求めるものを重点的に施策をし、それを計画的に実施をする。二つとして、予算調整に当たっては、各部局単位に部局予算枠を設定をいたしまして、年間を通して当該予算枠の範囲内で対応するということ、三つとして、財源の確保の観点から、未収金についてはあらゆる手段を講じて収納率の向上に努めるとともに、使用料や手数料については住民負担の公平性や受益者負担の原則を基本として見直しを行います。四つとして、事務事業の抜本的な見直しを行って、成果の見込めない事業は廃止するなど施策、事業の見直しに積極的に取り組み、最小の経費で最大の効果が得られるような努力をいたします。五つとして、県、国、市の役割分担の観点から、市が執行すべきもの、国・県が執行すべきもの、また、民間にゆだねるものなどの区分を明確化し、経費負担の適正化と財政秩序の確立に努める。六つとして、合併協議の中で具体的調整内容が確定できなかった事項については、早急に調整を図り、小美玉市の一本化に向けた要求となるよう努力をしていく。 以上申し上げました事項などに留意をしながら、将来にわたり持続可能な財政構造の転換を図ることを目標に予算編成に取り組んでいる所存でありますので、議員のご理解、ご支援をお願いをいたします。 さらに、お話、質問にありました歳入の見通し、来年度どのくらいの予算になるか、最初の予算の総額は、実質収支比率など数値目標を持って予算編成をしているかという問題は、担当部長から説明をさせます。以上であります。
○議長（飯島利武君） 金谷総務部長。 〔総務部長 金谷正明君 登壇〕
◎総務部長（金谷正明君） ただいまの岡根議員の質問でございますが、歳入の状況についてという質問でございますが、現在予算編成を進めている状況でございます。その中で、まだはっきりした数字は、積み上げの段階でございますのではっきりした数字は申し上げられませんが、まず歳入の大半を占めます市税関係でございます。 この市税関係につきましては、個人市民税が約27％の伸びを見込んでございます。これは、議員ご承知のように恒久減税として実施をされてきました定率減税が平成19年度から廃止になります。そして、税源移譲に伴う個人住民税の税率の改正に伴うものでございます。また、法人市民税につきましては、企業収益等の回復と標準税率課税から超過税率により所得割課税を行うことなどを見込みまして、約11％の伸びを見込んでございます。しかしながら、固定資産税を初め、その他の税目におきましては今年度並みで、市税全体では約10％の伸びを見込んでおります。 また、地方交付税関係でございますが、税源移譲や新型交付税の導入による影響がかなり予想されておりまして、現時点では不透明というようなことでございます。 次に、歳入歳出の金額でございますが、約150億円を見込んでございます。現在の予算の要求の状況でございますが、歳入につきましては150億円、歳出につきましては170億円の要求がございました。 また、目標数値等を設けているかという件でございますが、現在行財政計画を作成中でございまして、数値等については設けてございませんが、予算編成方針の中で平成18年度予算一般財源の95％という数値を設けて実施をしてございます。
○議長（飯島利武君） 再質問はありますか。 岡根君。 〔５番 岡根 茂君 登壇〕
◆５番（岡根茂君） 再質問に入らせていただきます。 その前に、教育長、ちょっといいですか。先般新聞に、現在県内44市町村の教育長については、大部分の人が教師の出身の人だというような記事が載っていたんですけれども、それは、教育長はそういう記事は見たことはないですね。私自身としては、そういう状況はどちらかといえば好意的には受けとめていますけれども、三輪教育長もそういう点でいくと教育者、教員の一人だったわけです。 この問題については、今から再質問を続けますけれども、教育長、議会の一般質問ですら、質問に対して、教育界とか、教育の現場に対して多分影響を与えるようなものも出てきてしまうかもしれないんですけれども、私は、自分の意図を持ってこの問題を質問していますから、その私が質問しようとする意図からずれていってとらえてしまうのは私の本意ではないんですよ。私も一生懸命質問しますけれども、どちらかというとこの教育というのが得意なジャンルではないものですから、それでいくと教育長は、さっきも言ったように現場も熟知していて教育には精通しているという頼もしい答弁者ということで受けとめていますので、私が質問することがおかしいときにはおかしいとか、違うときには違うとか、ちゃんとその場でちょっと答えてもらって、間違いのないような形で進めていきたいと思います。 それで、今１回目の質問に対して答弁がありましたけれども、私が知りたかったのは、教育の現場で、小美玉のですよ、小美玉の教育の現場、小学校12校、中学校４校の現場で果たして現在いじめがあるのかないのかということに対して、教育長は、いじめの項目いろいろ並べた中で、多分あれは15項目ぐらいあるんでしょう、きっと。その15項目の中の一番最後にその他というのがあって、今まではそのその他の中にみんなひっくるめて報告していたから、いじめはありません、ゼロですよとなっていたんですけれども、今教育長が答えてくれた冷やかしとか、からかいとか、これらについてはいじめとして受けとめていいのかどうか。そうすると、それらの本当にみんなにそのいじめとしての実態は何件ぐらい今小美玉市の学校ではあるんですよと、そういう答弁をちょっと期待していたものですから、ちょっと答弁が私の意図するものではなかったんですけれども、それでね、教育長ね、再質問ではちょっと二つのことについてお聞きしたいんですよ。 一つは、いじめの原因についてなんですけれども、それともう一つは、いじめの自殺を未然に防ぐための対応についてなんです。この問題の要因になっているのはいろいろとあると思うんですよ。その原因の中の一つに、私は言葉があるのではないかととらえています。凶器とか直接的な暴力によるものならば、それを取り上げてしまったり、取り押さえてしまえばそれで終わります。しかし、言葉は違います。何気なく言った一言でも、それを聞いた人のとらえ方によっては全く違った形で受けとめられてしまいますから。先生の言った一言が励みになったり、それでもってまたショックを受けたりするわけです。ですから、先生がいじめに加担するなどということは極めて言語道断な話なんですけれども、私も言葉については私なりに十分気を使っているつもりでいます。こうして一般質問をするにしても、原稿を何回も何回も読み返しては訂正をします。なぜかというと、議会の品位や品格を汚すような表現はないか、人を傷つけるような言い回しになっていないかと、そういう言葉遣いに注意をするようにしてこの原稿はつくってきているつもりでいます。 今は情報化の時代です。しかし、それだけ言葉に気をつけらているでしょうか。どれだけ表現に注意が払われているでしょうか。ある人は、「子供に携帯を与えるときは、その使い方やマナーをきちんと教えなければならない。そうしないと、使い方を教えないでナイフを渡すようなことになってしまう」と言っていました。言葉やそれを媒体とする機器が凶器となってしまい、間接的にいじめの原因になってしまっているとするならば、それに対する教育も必要なのではないでしょうか。 私は、先ほども言ったように、以前、「ＩＴ化・情報化時代における命の大切さ教育」について質問したことがあります。そこで、教育長、今回改めてお伺いしたいのは、市となって現在の市内の小中学生の間で携帯やパソコンの保有状況、そして子供たちがホームページの開設等も含めたそれらの携帯やパソコン等の使用の実態は把握しているんでしょうか。それと、今言った言葉ですね。教育の現場ではこの言葉の教育というのはどのような形で今行われているのでしょうか、それをお聞かせください。 そして、もう一つは、さっき言った自殺を未然に防ぐための対策についてです。 私は、このいじめというのは、いち早く察知することが大事だと思っています。さっき教育長が言っていましたように、家庭や学校で先生や親がそういう察知するような感性を磨くことも大切だと、私はそう思っています。そして、速やかに対応することが防ぐためには極めて大事なことだと思っているんですけれども、しかし、その対応の妨げとなってしまっているものがあります。それは何かというと、いじめ隠しです。いわゆるいじめの隠ぺいです。この問題で死んでしまっているのは子供たちばかりではありません。先生も、校長にいじめられた、これはパワーハラスメントだといって自殺をしてしまう。そして、とうとう最後にはこの問題の対応に追われていた校長までが自殺をしてしまいました。 私は、死んでしまった人にむちを打つつもりはありません。しかし、子供たちに命の大切さを教える立場にある人がみずからその命を絶ってしまって、後に何を残せたのでしょうか。大人として、教師として、もっと違った責任のとり方があったような気がします。よく、本当に責任感の強い先生だったと言われます。それならば、その責任感の強さを子供たちの模範となるような形で示してほしかったと思います。物事を処理する本当の解決法を示せなかったのは残念でなりません。真の責任感というのはそういうものではないでしょうか。 私は、この問題が起こってしまって、校長や教育委員会の人が会見をする様子をテレビでよく見ます。必ずと言っていいほど、二度とあってはならないこと、もっと早くわかっていればなどと言っています。そのあってはならないことが現実に起きてしまっているんです。本当に憔悴し切った表情で記者会見をしています。 中には、聞いていて腹立たしさを覚えるような場面もあります。校長の会見などを見ていると、まるで何かに気を使ってだれかをかばっているようにさえすら見えます。どうしてその自殺の原因がいじめだったということを認めるのにそれほどの時間がかかってしまうのでしょう。言っている側がどういう考えで言っているかもわからないけれども、それを受けとめる側がいじめだと思って苦しめば、もうそれはいじめなのじゃないですか。 このいじめ隠しについてはいろいろと言われています。公務員制度の改革を取り上げる人もいます。評価制度の問題を指摘する人もいます。しかし、実際にいじめの問題の隠ぺいということがあって、その対応がおくれてしまい、結果として子供を死なせてしまったということになれば、それは問題です。本来、教師というのは給料ばかりで働いているのではなくて、もっとやりがいのある職業なんではないでしょうか。 私には評価制度のような難しいことはよくわかりません。しかし、教育長、観察指導記録や勤務評定、あるいは教育長も校長時代あったと思いますが、校長用の業績評価書みたいなものがあって、先生、校長、教育委員会の間で評価がなされている。そういう評価制度があることぐらいは私にもわかっています。この評価制度の一連の中での報告で、このいじめ隠しととられてしまうようなことが起こっているのではないでしょうか。私は、今これらの関係者の間で何か校長が孤立してしまっているように思えてなりません。 現在この小美玉市内では、評価制度、今私が言いましたような評価制度はどのようになされているのでしょうか。そして、教育委員会、校長、先生、この三者のコラボレーション、この三者の協力、協調、提携といったものは一体どのようになっているのでしょうか。これをお聞かせください。 次に、水田農業構造改革対策事業について再質問させていただきます。 島田部長、多分ここにいる部局長の間では、財政もやったこともあるし、その転作の仕事もやった人もあると思うんですよ。果たして私の質問に対する島田部長の答えをみんながどうやって受けとめていたか。うんうんとうなずきながら受けとめて聞いていたか、首をひねりながら聞いていたか。 その３町村で、私が一番先にその３町村でこの事業に関しては合併時にどういう合意がなされたんだと、それを確認しましたよね。それで、それはなぜかというと、この助成金については、美野里は上限限度額方式だったわけですよ。とりあえずこの説明会に行きますから、何の条件も提示しないで説明会はできない。だから、その推進協議会内で基本となるものはつくって説明会に行った。美野里の場合は確かに、市長、上限方式ですから、100％が基本としてやっておけば、当然110％というパーセンテージがあれば、今度は助成金は下がる。120％の達成率があればさらに下がると。極端なことを言うと、達成率が200％になれば助成額は半分の50％、それは理解できますよね。そうすると、島田部長、ここで70％と言っているのは、そういうストーリーからいくと、ここで助成金を70％にするということは、自動的に達成率がどのぐらいの状況の話をしているんですかということになってしまうんじゃないですか。だから、70％というのは、計算してみないとわからないけれども、160％ぐらいの達成率という形でなっちゃうと思うんですよ。 この時期に、だから、この70％というのはどうして導かれた数字なのかということと、美野里は上限方式だったけれども、部長がさっき言ったように、小川の場合は概算とか精算で説明した額を確保してきた経過があるわけですよ。そういう経過を知っていて70％ということを言っているのか。美野里の方式と小川の違いなんかは理解した上で、その合併協議会の中でその合意がなされて今この結果になっているのか。この70％しかなりませんというのが、だれが70％に決めて、なぜこの時期にこの70％という周知したのか。農家の人に言わせれば、説明会に来て、申し込んで、約束したから、市長ね、私らは70％やればいいんだなんていう人はいないと思いますよ。約束した面積はみんな一生懸命になって達成しようとしてやっていると思いますよ。その達成しようとしてやっていることを、市は、約束したことを本当にやっているかどうかと現地に確認に行きますよという通知じゃないんですか、それ。そのときに、あんたらがやっているかどうか確認しに行くけれども、私らは70％しか払いませんよと、そういう数値なのかどうか、それをちょっと今確認しておきたいんです。 それと、この最終的な、さっき補正組みましたよね、さっき補正組んだと言っていましたけれども、その補正を組んで、じゃあ、美野里は減額方式で達成率未達成だから、全体では達成するんだろうけれども、減額される理由はないでしょう。未達成なんだから、100％出すんでしょうよ。小川の場合は、達成状況に応じて最終的に今までみたいに小川方式で払われるのか、そういう計算で確保された補正額なのか、それをちょっとお聞かせください。 あと、来年度ですね。来年度は、今言った、市長、基本的にこの助成金が今までやってきた美野里町みたいな限度額方式でいくのか、小川みたいに補正方式でいくのか、そういう助成金の取り扱いを基本的にどういう考えでいるのか、それをお聞かせください。 それと、あと、財政問題なんですけれども、確かに今景気がいいから税収は見込めるでしょう。でも、やっぱり景気がいい、好景気に支えられている財源の確保ばかりでは、これはちょっと能のない話だと思うんですよ。自主的な財源の確保ということについては、もう少し真剣に取り組まなくてはならない。 それで、さっき総務部長が言ったように、150億円の当初予算を見込んでいるんだけれども、170億円の要求があったということは、20億円が不足しているから、私が先ほど言った市民に聞かれているのはこの20億円の分だと思うんですよ。予算から漏れてしまった、いわゆる予算に計上されなかった20億円は頼んだ20億円だと思うんですよ。総務部長ね、第１回目に予算を要求してくるというのは、担当部局が一番市民の生の声を聞いて市民のニーズに合った予算の要求をしてくると思うんですよ。市民が担当部局にいろいろ言って、それを聞いた部局が予算を要求してくる。それでもその20億円の差があって、20億円については計上できない。あるいは補正で対応しようとか、もう一切計上する予定がないとか、それで市民が頼んでもやってもらえないというのがこの20億円の話だと思うんですよ。だから、予算に計上される150億円に入るか、計上されない20億円になってしまうかでは全く天と地ほどの差が出てきてしまうと思うんですよ。だから、その計上する方に入るか、漏れる方に入るか、この仕分けは財政担当部局がやっているんでしょうから、そこら辺の計上する金額と、それを計上しないという、そういう明確な根拠とか基準は持って作業をやっているんでしょうか。それらをお聞かせいただきたいと思います。 さっき編成方針の中で市長が、住民が真に求めるものだと言っていましたから、私は、この170億円は真に求めるものだと思いますよ。その中でもさらに限られた財源だから150億円に絞らなくてはならない。じゃ、20億円についてはやっぱり住民に説明しなくてはならないと思うんですよ。これは説明責任が果たされていないと私は思います。だから、その辺の市民がわかりやすい方法ですね。私たちもこの170億円がどういう予算が要求されているか、その内容はわかりません。ただ、150億円については予算が案として示されて、議会として審議しますから、それはわかりますけれども、さっきから言っているように、市民が言っている金、小美玉には金があるのか、ないのか、そういう議論になっていくと、この150億円に入るのか、20億円になってしまうかのそういう明確な基準を持っておられるのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。以上で再質問を終わります。
○議長（飯島利武君） 再質問の１点目について答弁を求めます。 三輪教育長。 〔教育長 三輪義治君 登壇〕
◎教育長（三輪義治君） 岡根議員のご質問にお答えいたします。 まず、いじめの実態ということで、合併前と合併後というのでご報告いたします。 まず、小学校の昨年度の場合です。昨年度、小学校でのいじめは１件。小川、美野里、玉里合わせての数です。そして、中学校での昨年度のいじめは４件ということでございます。 そして、本年度18年度の小学校のいじめの件数です。まず、いじめの状況、小学校のいじめの状況は32件。中学校のいじめの状況は26件。非常にここに差があるんです。なぜここに差があるかというのはいろいろな推測ができますが、これにつきましてはあえて今ここではお話しいたしません。それがいじめの実態、合併前と合併後の実態です。 それから、いじめの原因ということでしたが、いじめの原因につきまして、これも県の方からも調査がありまして、いろいろないじめがあるだろうと。いじめの態様、形といいますか、例えば先ほど議員からもお話ありましたように、言葉によるからかい、あるいは持ち物隠し、仲間はずれ、あるいは無視、あるいは直接に暴力を加える、あるいはたかりなどいろいろないじめの態様というのはございます。これすべて、すべてというか、考えられる、県の方から、もちろん国の方からも来ておりますが、それに従って調査をいたしました。 それにつきまして、対応でございますが、いろいろな対応をもちろんしております。いじめにつきまして、例えば職員会議を通じて、まずは共通理解を図らなければならないと。それから、いじめに対しての全校的な実態調査もしなければならない。それから、教育相談の体制を整備したりもしなければならない。それから、学校全体として生徒会活動や学級活動などにおいて指導をする。あるいは、家庭や地域と協力して取り組むための協議の場を設けると。あるいは、学校通信などで取り上げ、家庭との協力を図る。あるいは、養護教諭が指導に当たる。スクールカウンセラーあるいは教育相談員、そういった人たちが相談に当たる。その他ということで、考えられるあらゆることではないかわかりませんが、考えられる限りの対応を図ってまいりました。 もう一つ、ご質問にはなかったかもわかりませんが、発見のきっかけ、これもいろいろあります。教師の発見、いじめられた児童生徒からの訴え、あるいは保護者からの訴え、あるいは教育センターとか、そういう関係機関から話があったり、あるいは相談員、カウンセラー相談員から話があると。そういったことで発見されたと。もちろん最初に申し上げましたように、昨年とことしは非常に数が違っているなというのは、非常に先生方もそれだけ気を使ってよく調べて、私が先生方に絶えずお願いしていることは、目の前ではもう何もいじめがなくなっているようであっても、さらにその後、事後処理といいますか、そういったことまでよく調べてほしいといったこともありますし、いろいろな理由があって、ことしの件数はふえて出てきているかと思います。 ただし、もう少し言わせていただきますと、小学校は先ほど申しましたようにいじめ32件と言いましたが、学校の方からその後の報告では、そのうちの31件は解消しているということで、今現在はまだ１件が未解決ということといいますかね。それから、中学校の方も26件いじめの状況がある。その中で、もう既に解消したというのは、16件は解消していますよということではございます。ただ、それも額面どおり受け取っていいかというのはちょっとまたさらに調査しなければならないと思っております。 それから、次の携帯、パソコンにつきましてです。携帯、パソコンはどのぐらい小学生、中学生が持っているかということも、これは前もって調べてありまして、小美玉市の場合、小学校では、数でいくと334人、パーセントで申しますと、携帯電話10.6％。国の調査によりますと、小学生が携帯電話を持っているのは24.1％。ですから、国に比べると半分ちょっと下というのが小美玉市の小学生の携帯電話保有率、携帯の状況です。 中学生の場合は、携帯電話を持っているのは468人、少しその後も変動はしていると思いますが、これは、ことしの11月に調査した結果では、中学生の携帯電話を持っているのは468人で、パーセントで28.7％。国では66.7％が既に中学生は携帯電話を持っているという状態でございます。 パソコンにつきましても、小学校、自宅にあって自宅で本人が使えるという状態、小学生が実際に自由自在にパソコンが使えるというのは、小美玉市では145人、パーセントでいきますと4.6％ということで、国の方では調査していないんですが、中学生の方は、パソコンを使えるというのが、226人が家でパソコンを使っていろいろインターネットを使えるということ、パーセントでいうと13.9％ということでございます。 最後のご質問の評価制度につきまして、これは、今現在、自己評価、先生方自分での自己評価をしてくださいということで、それぞれ先生方が自分はＡになるかＢになるかと、そういったことを出していただいています。ただし、今現在は試行期間としてやっております。もちろん先生方自分自身で出した評価と、今度は管理職の方で出した評価と、その先生に対する評価とのマッチングといいますか、それから、管理職に対しましては、今度は教育長が評価する。校長、教頭が自己評価するとともに、校長の方からも評価する。減点法とかそういうことはやっていないです。 要するに、もともと評価制度の根本は教員の資質を高めるということと、学校の活性化を高めると、そういう２点があるんですけれども、さらに今県の方で考えていらっしゃることは、その評価ということがもしかすると給料にはね返るようなことを考えてきているような感じで、今県の方からアンケートが参りました。それについてはどう思うかということが来ておりまして、今は試行期間なんです。ですから、もう県の方はもしかすると来年にはもうそういった実際に行うのかなというふうなところで、実際に自己評価ということにつきましては、年３回、私の方では校長先生たちに来ていただいて話したり、直接私が学校へ訪問して話したりしています。ちょっと長くなりました。以上です。
○議長（飯島利武君） 再質問の２点目についての答弁を求めます。 島田産業経済部長。 〔産業経済部長 島田 久君 登壇〕
◎産業経済部長（島田久君） まず、再質問の第１点目、合併の協議ということでございますが、合併時の協議の中では、何回かこの転作問題、合併時の協議ということでございますが、当時、小川町、それから旧美野里町、玉里村それぞれこの転作につきましては、旧玉里地区におきましてはゼロ、それに基本額が美野里地区におきましては4,000円、小川地区におきましては２万5,000円という大きな差がございました。そういう中で、何回か協議をいたしましたが、決定には至らないと聞いております。 それと、先ほど議員の方からございました小川方式の補正方式、美野里方式の限度方式、そういうものを考えた場合、70％の決定というのは、なぜ、どのような方法でということでございますが、これにつきましては、旧美野里地区におきましても実際には補正方式と同じような形になっております。ただ、美野里地区の場合には、ブロックローテーションという方式を取り込んでおりますので、前年度の段階で次の年はこれだけやりますよというのがわかる関係で、最初から予算計上してございます。そういうことで、改まって補正方式、限度方式とはないと思っております。 それで、今回の補正につきましても、最終的にはそのような転作されたもの全部に対して補正ということでございますので、１億4,000万円につきましても、当初予算、そのような中から昨年度の実績を計算しまして大体70％になるんじゃないかというような、ただ、かなり今の段階でわからないわけないだろう、予算計上してあるんだからということが何回かございまして、そういうことで70％、17年度の実績によりまして計算をさせていただきました。 それで、19年度からということでございますが、現在、先日農政審議会、そういう中でも協議をいたしました。それで、この方法につきましては、正式に15日に決定されますので、その状況を見まして来年度の金額等は決定していきたいと思います。ただ、今申しましたように、ゼロ、4,000円、２万5,000円ということで大きな差がございますので、そこを埋めるのはかなり問題があるのかなと思っております。以上でございます。
○議長（飯島利武君） 再質問の３点目について答弁を求めます。 島田市長。 〔市長 島田穣一君 登壇〕
◎市長（島田穣一君） 岡根議員の再質問にお答えをいたします。 新年度、来年度の予算総額はという中の、先ほど部長が答えた150億円の中の、170億円で20億円不足をしているよということについて、その20億円は住民が求めているものだろうというお話があったわけでありますけれども、当然170億円の中にはそういうものもたくさん含まれていますし、また、職員も合併したばかりでそれぞれの部、課、係の責任の中から予算が積み上げられてきた。また、建設計画に基づいてやはり予算も計上されて要望なされている。そして、ちょっと残念なことでありますけれども、今行われている新市の、小美玉市の総合計画に基づいて実施計画というのを立てなければいけない。その実施計画を立てていないために、緊急性、必要性というのがきちっと明確化されていないということで、それぞれの部署の責任で出してきているということでございますので、予算編成、私の方にこれから協議が進んでくるわけでありますけれども、その中で十分調整をいたしまして、できる限り望まれて結果を出していかなければいけない問題、最優先に取り組んでいかなければいけない問題等々があるわけでありますので、そういう中で努力をしてまいりたいと思います。以上であります。 あと、産業経済部長の申しておりました来年度の転作の問題でありますけれども、過日、農政審議会、さらには転作推進協議会等々開かれて、小川の転作の奨励金でありますけれども、19年度については２万5,000円をどのようにしていくかという問題の中で、年次的に計画を立てて合わせていくほかないだろうというお話、そう提案、提示しました。 そういう中で、ブロックローテーション、さらには団地化、転作の団地化を推進していこうと。そういうものが農家の皆さん方のコミュニティーの醸成にも当たる。お互いの協力のもとに転作が実現できるということで進めていこうというお話をいたしましたので、そういう中では、小川の委員さんからは、実は小川の水田の状況というものは、粘土質でなかなか排水が完璧でないんだよという中でこのような方式をとられているんだということでございます。なかなか団地化ということを求めても、いろいろなそういう土質の条件や環境条件が違うためにできなかったんだから、急にはなかなかできないだろうという反対の意見も出ておりましたので、できる限り調整をして理解を求めた中で19年度から取り組んでいかなければいけないだろうという話がありましたので、ちょっとつけ加えさせていただきました。以上であります。
○議長（飯島利武君） 再々質問はありますか。 岡根議員。岡根議員、ここで質問の前に、持ち時間24分です。それを念頭に置いてひとつ質問してください。 〔５番 岡根 茂君 登壇〕
◆５番（岡根茂君） 再々質問しますけれども、今時間のお話もありましたので、１点目については再々質問を行います。２点目、３点目については、じゃあ、要望とさせていただきます。 それで、いじめの問題なんですけれども、このいじめの問題については、みんな本当に腐心をしています。さっきも言いましたように、新聞なんかもいろんな特集を組んだり、シリーズで取り扱ったりしています。いじめで子供を亡くした人の心境や、親の心境や、その人らが現在どのような活動状況をしているか。そして、実際にいじめに遭った人がそれをどう乗り越えて克服していったのか。また、先生方の教育の現場の現在の状況をシリーズにしたものもありました。私もいろいろと勉強になりました、こういったものも参考にすることもいいでしょう。また、さまざまな会議にそれらの体験を持った人が参加して、積極的に発言をしています。教訓は大いに生かすべきだと思います。 子供の問題に関してアンケートやなにかをとってみますと、やれ家庭だ、そうじゃない、学校にあるのだと言っていますけれども、今はそんなことを言っている場合ではないと思います。いじめに関してさまざまな相談が電話等によって寄せられているそうです。子供たちはどうして身近にいる親や先生に相談しないのでしょう。子供たちがそういう相談しやすい環境を整えてやることも大事なのではないでしょうか。子供たちは、これからも子供たちなりに真剣にこの問題に向き合っていくことと思います。そして、家庭や学校もそれぞれの役割に沿ってこの問題に取り組んでくれると思います。そういった中に行政がどうかかわっていくかということが大事なんです。 いじめとは何なのか。そういった定義さえもあいまいなままで、毅然とした対応だけを学校に求めても、先生方が疲れてしまいます。やがて学校全体が疲弊してしまうでしょう。そういった教育の現場へのしっかりとした支援が必要なのではないでしょうか。 子供は国の宝、地域の財産であり、立派に育てて次の時代を託さなければなりません。いじめなんかで死なせてはならないのです。私は、子供たちには元気で勉強やスポーツ、部活動に励んでもらいたいと思っています。毎日毎日を楽しい学校で思い切り学校生活を満喫してもらいたいものです。一日も早く子供たちのいじめを苦にした自殺がとまった、そういう記事を読んでみたいものです。いじめによる報道がなくなるようにしたいものです。 最後に、この問題に対して総括的にお伺いいたします。このいじめ問題に関して、市として行政が今本当にやらなければならないこと、今後どうしてもやっていかなければならないことはどのようなことだと思っていますか。また、この問題に対する行政の本当の役割とはどのようなことだと認識しているのでしょうか。この２点を伺ってこの質問は終わりたいと思います。 次に、水田農業構造改革事業なんですけれども、先ほど来言っていますように、行政運営をスムーズに行うには、市と市民の関係が極めて大事だと思います。そういった中で、さっきから島田部長が言っているように、当初予算で１億4,000万円、私はこれも確かにかなり少ないなと思っていました。そう思っていた途端に、今度は70％なんていう話が出てきました。そう思っていたと思ったらば、今度は6,600万円も補正します。市民からすれば、そういうちぐはぐなサインを送っていると、これは行政と農家の間の何か大事なものをやがて失うようなことになると思いますよ。私はそう思います。 この事業に関しては、来年度は新たに始まる３カ年計画の初年度に当たる大事な年であります。これは、市長、ぜひ前期ステージから後期ステージへ問題なく移行できるような努力をお願いしたいと思います。そのようにこの事業に関しては要望いたします。 次に、財政に関してですけれども、私は、先ほど来申していますように、子供は国の宝、地域の財産だと思っています。国や地域の次の時代を担ってもらわなければなりません。今深刻な少子化時代を迎え、子供を取り巻く環境について真剣に考えなければなりません。家庭における子育てや教育の負担は大変だと聞いております。学力の向上等を目指した教育の現場の環境等を整備してあげることも大切なことであります。家庭における子育てのための福祉関連の予算、あるいは学校の教育における教育関連予算等、子供を取り巻く予算については、来年度の予算の中で十分な配慮をお願いしたいと思います。 以上、１件については再々質問、２件については要望という形で、全体的な質問を以上で終わりたいと思います。
○議長（飯島利武君） 再々質問の１点目について答弁を求めます。 三輪教育長。 〔教育長 三輪義治君 登壇〕
◎教育長（三輪義治君） 岡根議員の再々質問にお答えいたします。 やらなければならないこと、あるいは行政の役目ということでございますが、今考えておりますことは、学校支援、先生方の声を、どちらかといいますとこちらから言うことが多いものですから、アンケートをとって、こうしなさい、ああしなさいと。そのほかに、逆に先生方の声を聞くと、先生たちもなかなかゆとりがなくなっているんじゃないかなと。そのために子供たちの声も聞こえないということもあると思いますので、まず先生方の声を真摯に受けとめるということが必要じゃないかということになれば、先生方もまた子供たちの声を受けとめることになるんじゃないかということになりますから、言ってみれば、支援、行政の役目というのは、心がけて学校とコミュニケーションをとるということでね。 教育委員会もなるべく、もちろんこちらへ来ていただくわけじゃなくて、時間が許す限り各学校に行って、その実態、先生方の声を聞く、これは一番大切。ただ書面で上がってきたのではわからない。実態はどうなんだということで、１年に四、五回しか行かないと、そのときは見てくれのいい授業をやっていたりということはあると思いますので、もう絶えず行ってふだんの様子を見ないとならないと私は思いますので、行政としてのやらなければならないことはもちろんそういうことかと思いますので、そういう姿勢でやっていきたいと思っております。答弁にならないかもわかりませんが、以上で終わります。
○議長（飯島利武君） この際、議事の都合により、午後２時45分まで休憩といたします。 午後２時３０分 休憩 午後２時４５分 再開
○議長（飯島利武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△藤井敏生君
○議長（飯島利武君） 続いて、次の通告者の発言を許します。 ９番、藤井敏生君。 〔９番 藤井敏生君 登壇〕
◆９番（藤井敏生君） 藤井でございます。通告に従いまして、質問をいたします。 図らずも岡根議員に先ほど同じ質問をいただきまして、私も、財政大変厳しい中、重要な問題だということで、ダブった事柄に関しましては、既に総務部長より答弁をいただいておりますので、答えは要求をいたしません。 それでは、平成19年度予算編成について、私なりの角度でご質問をさせていただきます。 平成19年度予算編成についてお尋ねをいたします。 来年１月末日の予算決定まで、残すところ１カ月半となりましたが、国の三位一体の改革により地方交付税の削減がより進み、地方自治体は大きな痛みと厳しい予算編成を迫られております。 県においても、平成19年度予算は、11事業の休止や廃止を余儀なくされ、事業費の８％に及ぶ歳出カットや一般職員の人件費５％の引き下げ等の歳出削減を発表し、大変な犠牲を強いられている状況でございます。 小美玉市におきましても厳しい状況が予測されますが、市民への行政サービスは、福祉や医療など生命の根幹にかかわる事業も数多くあります。これらの事業のようにどうしても削減がそぐわないものとそうでないものの事業の仕分けをしっかりと点検し、予算づけをしていくことが急務であろうかと思います。 そこで、市長に２点ほどお尋ねをいたします。 第１点目でございますが、特に主力の個人市民税、2007年度より、三位一体の改革に伴う税源移譲の対象になっていると思いますが、市税の徴収率アップは自主財源確保のためにも急務であります。2005年度の市町村税の徴収率は、県平均が88.4％と全国最低水準にあります。ちなみに小美玉市は86.9％で、県内44市町村の中で比較いたしますと34番目になっており、大変低い数字を示しております。 こういう状況下でありますが、特に歳入予算の50％を占める市税と地方交付税、これらの歳入見通しをお尋ねをしたいんでありますが、先ほど総務部長より、市税は10％ほど伸びるというような見通しをお答えいただきましたので、この市税の件につきましてはお答えいただかなくても結構でございます。それから、この地方交付税の件だけお伺いをしておきたいと思います。 ２点目でございますが、市長は、選挙当時のマニフェストで、たばこ税を少子化対策として、今後４年間、市民の皆様方にこのマニフェストを示して、常に手元に置いてくれというようなことで、子供の育成支援に充てていくという重点施策を現在も掲げておりますが、これらに対する新しい事業は事業予算があるかどうか。こういう子供の育成事業は最重点の施策であろうかと私は常に少子化対策のことで思っております。新しい事業予算があればお伺いをしたいと思います。 続きまして、住宅用火災警報器の設置についてでありますが、最近大分寒くなりまして、火災シーズンに入っております。過日も住宅火災の中で焼死者が出たというような暗いニュースもございました。住宅火災による死者は、建物火災による死者全体の９割を占め、そのうち６割ぐらいが65歳以上の高齢者で、逃げおくれのために亡くなっていると聞いております。これらの災害は、より早く火災の発生を知っていれば助かったと言われる方が多いというようなことも聞いております。 このような状況を踏まえ、住宅火災での死者増加に歯どめをかけるべく消防法の一部が改正され、全国一律にすべての一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたわけでございます。 小美玉市においても、住宅用火災警報器の設置については、６月の定例議会に小美玉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について報告があり、承認をされているわけでございます。改正の趣旨やこれまでの経過等につきましては、市のお知らせ版や広報紙等でもたびたび広報され、周知徹底が図られていると思いますが、住宅火災警報器を設置したかどうかの確認方法、それから設置をしなかった場合の罰則規定というものがあるのか、市民に喚起を促す意味で消防長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（飯島利武君） 藤井敏生君の質問１点目、平成19年度予算編成について答弁を求めます。 島田市長。 〔市長 島田穣一君 登壇〕
◎市長（島田穣一君） 藤井議員の質問にお答えをいたします。 厳しい財政状況の中での平成19年度の予算編成の見通しはどうか。二つ目として、重点施策に掲げている少子化対策への新規事業の予算はどうかということでございます。 先ほど、その背景については岡根議員のときにお答えをしておりますので、はしょって、ご理解をいただけるような答弁をしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 平成19年度の財政の見通しにつきましては、企業収益の回復が雇用や所得の改善にも波及をし、消費、投資のバランスがよく増加すると見込まれていることや、税制改正等に伴う市税の増加が見込まれるものの、先ほど藤井議員が言われるように、一方では地方交付税の継続的な減額や地方譲与税の減額などに加えて、臨時財政対策債などの特例的な地方債の削減などによりまして、歳入総額の伸びは期待できない状況であるわけであります。 こうした中で現在予算編成を進めているわけでございますが、現時点での歳入状況につきまして申し上げますと、市税関係では、個人市民税が約27％の伸びと見込んでおります。これにつきましては、恒久的減税として実施されました定率減税が平成19年度から廃止をされると。さらに、三位一体改革の一つとして行われる税源移譲に伴う個人住民税の税率の改正に伴うもの、また、法人税につきましても、企業収益などの回復と標準税率課税から超過率により所得割の課税を行うことなどの見込みで約11％の伸びと見込んでいるわけであります。 しかしながら、固定資産税を初めその他の税目におきましては、ほぼ今年度並み。先ほど市税全体ではという話で答えが出ているからよろしいということでございますけれども、市税全体では約10％の伸びと見込んでいるところでございます。 次に、譲与税関係につきまして申し上げますと、地方譲与税のうち所得譲与税につきましては、平成19年度より本格的な税源移譲が行われるために廃止となります。 その他の歳入につきましても、定率減税の廃止に伴い地方特例交付金が大幅に減額になるほか、地方交付税につきましても、税源移譲や新型交付税の導入による影響がかなり予測されておりますが、現時点では、先ほど質問にあるわけでありますけれども、まだ不透明ということでございます。 次に、重点施策に掲げている少子化対策への新規事業の予算でありますけれども、予算編成方針の中に重点課題として五つの分野の新規事業について特別枠を設けて、総額3,000万円を予算措置することといたしました。 重点化事業といたしまして位置づけた項目は、一つとして住民参加のまちづくり、二つとして新たな時代を担う人づくり、三つとして少子高齢化対策、四つとして未来を担う子供たちの育成支援づくり、五つとして循環型社会づくりの５項目でございます。 現在までにこれらに該当する幾つかの新規事業について予算要求が出されておりますが、何分にも現在編成作業中であります。今後十分に精査をさせていただきまして、平成19年度の予算に反映させていくという考えをしておりますので、どうか議員各位のご理解をよろしくお願いをしたいと思います。以上であります。
○議長（飯島利武君） 藤井敏生君の質問２点目、住宅用火災警報器の設置について答弁を求めます。 谷島消防長。 〔消防長 谷島 和君 登壇〕
◎消防長（谷島和君） 消防本部消防長職の谷島でございます。よろしくお願いします。 藤井敏生議員の質問、住宅用火災警報器の設置についてお答えをいたします。 今回の改正につきましては、先ほど質問の中にありましたように、住宅火災による死者は、建物火災の死者全体の約９割を占めております。その６割程度が65歳以上の高齢者となっております。また、住宅火災で亡くなった方の約７割が逃げおくれで、より早く火災の発生を知っていれば助かった方も多いと思います。このような状況を踏まえまして、住宅火災での死者増加に歯どめをかけるべく、消防法の一部が改正され、全国一律にすべての一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたわけでございます。 小美玉市火災予防条例におきましては、新築住宅については平成18年６月１日から施行になっております。既に施行されております。また、既存住宅につきましては、平成20年５月31日までに設置をしなければならないこととなっております。 住宅用火災警報器の設置確認につきましてでございますが、新築の共同住宅につきましては、建築確認申請時の消防同意の書類審査及び使用開始の消防検査のときに確認することができますが、既存の共同住宅及び一般住宅につきましては、現在消防法におきまして個人の住居には関係者の承諾を得た場合、または火災の発生のおそれが著しく大であり、また、特に緊急の必要がある場合以外には立ち入ることができなくなっております。そのような規定の中で、火災予防条例の規定におきましても確認の方法がないのが現状でございます。 また、自己責任において設置、維持管理する規定でありますので、罰則規定はございません。 今後とも引き続き市広報紙等を活用しまして市民に対し設置推進の啓蒙を図ってまいります。以上であります。
○議長（飯島利武君） 再質問はありますか。 藤井議員。 〔９番 藤井敏生君 登壇〕
◆９番（藤井敏生君） 第１点目の予算につきましては、るる先ほど私も総務部長より回答を聞いておりますのでいいと申し上げましたが、ご丁寧に市長がお答えいただきましてありがとうございました。 ２点目の少子化対策の重点施策につきましては、市民の若い、特に若いお母さんが大いに関心を持っておりまして、新年度においては、市長の方より先ほど五つの項目、五つの項目に特別枠で3,000万円の予算をつけるというようなご答弁がございました。大変これからの小美玉市にとりましても、市民にとりましても朗報ではないかというふうに思っております。 それから、住宅用火災警報器の設置の件でございますが、先ほど消防長よりるるお答えがございました。現在のところ罰則規定等はないというようなことでございますが、一部、特に高齢者のひとり暮らしの世帯の方、この皆さん方の一部より、一部の悪徳業者と申しましてはちょっと言葉が語弊がありますが、弱い者の、また、無知な点を突きまして、この警報装置というものは量販店では恐らく4,000円から5,000円ぐらいでいろいろ種類があると思いますが、そのぐらいで買える商品でございます。簡単に手に入ります。しかし、広報等でも流しているにもかかわらず、電話でもって、旧来の住宅、旧来の住宅にお住まいのひとり暮らしの高齢者に、今すぐつけなければ違反になりますよというような厳しい電話の内容を伝えまして、この10倍もする４万円も５万円もして、今すぐつけてくれと。つけるのは簡単に取りつけができます。しかし、高齢者のひとり暮らしのお年寄りは、この天井にちょっとつけるだけなんでございますが、これすら大変難しいものだというような認識、そこにつけ込んで、こういった業者もいることも事実でございます。 この辺のことを踏まえて、これから小美玉の市民がこの警報装置の設置に関してどのような注意を払っていけばいいのか、その辺をお答えをお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（飯島利武君） 再質問の火災警報器の件について答弁を求めます。 谷島消防長。 〔消防長 谷島 和君 登壇〕
◎消防長（谷島和君） 藤井議員の再質問でございますが、この住宅用火災警報器につきましては、あくまでも就寝中の逃げおくれをなくすための器具でございますので、寝室につけるというのが第一条件でございます。 注意すべき点につきましては、いろいろな商品がたくさん出回っております。また、メーカーや機能により違いが相当あります。この器具につきましては、ＮＳマークといいまして日本消防検定協会の鑑定のマークがございます。このマークがついているものは安全なマークということで私どもも推奨しております。 消防職員や消防署では販売等のあっせんは一切行っておりません。最近、小美玉市内各婦人防火クラブで共同購入のあっせんを始めたとのことでございます。 また、住宅用火災警報器の設置義務化に便乗するように、先ほど藤井議員からありましたように悪質不適切な訪問販売が相当ふえております。消防や市役所の職員、委託業者を装って家庭に訪れまして、強引に高額で購入させようとする手口が多いようでございます。その点十分注意していただきたいと思います。 消防としましても、広く市民に対し注意喚起を継続してまいります。以上であります。
○議長（飯島利武君） 藤井議員、再々質問はよろしいですね。
◆９番（藤井敏生君） ございません。
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△山本信子君
○議長（飯島利武君） 続いて、次の通告者の発言を許します。 山本信子君。 〔８番 山本信子君 登壇〕
◆８番（山本信子君） 公明党の山本信子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。身近な問題を５点お伺いいたします。 最初に、「早寝、早起き、朝ごはん」運動の推進についてお伺いします。 文部科学省は、親と子供の豊かな育ちを支援するため、早寝早起きや朝食をとるなど子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる「早寝、早起き、朝ごはん」国民運動の全国展開を推進しています。ことし４月24日には、この運動に賛同する個人や団体、例えばＰＴＡ、子供会、青少年団体、スポーツ団体、文化関係団体、読書・食育推進団体、経済界など100を超える幅広い関係者による「早寝、早起き、朝ごはん」全国協議会が設立されました。 子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切ですが、最近は、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ、それが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されています。例えばテレビを見るなど夜更かしすると、体内時計と実際の時間とのずれが生じ、時差ぼけのような状態になってしまい、そうなると体調が崩れ、意欲が低下します。そこで、家庭における食事や睡眠などの乱れをそれぞれの家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による一丸となった取り組みが重要な問題として「早寝、早起き、朝ごはん」運動が展開されることになったわけです。 最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小中学生が過半数を占め、子供の生活の夜型化が進行し、朝の欠食率は小学生が15％、中学生は22％に上がっています。 ここで朝ごはん条例を制定している町民の健康を増進している町をご紹介します。青森県の鶴田町です。津軽平野のほぼ中央に位置し、小さな町ですが、岩木山や岩木川など豊かな自然に恵まれ、観光地として日本一長い木の橋、鶴の舞橋が話題になっているところです。 鶴田町は、人口１万5,794人、12年度の国勢調査ですが、町民の平均寿命が全国平均を大幅に下回っていたことから、平成12年、鶴の里健康長寿の町を宣言し、集団検診の検診率向上や生活習慣病から守るための食生活改善などさまざまな施策を町民総参加による健康づくり運動として展開しました。 平成14年に小中学生を対象に食生活状況調査を実施したところ、１割以上の子供が朝食をとらず、しかも10時以降に就寝する夜更かし児童生徒が多数いるという結果を得ました。町民の長寿を守るには、ご飯を中心とした日々正しい食生活習慣を身につけることが大切だと考え、町の食育基本法ともいうべき鶴田町朝ごはん条例を平成16年４月に制定施行しました。 「早寝、早起き、朝ごはん」をキーワードに、町民の健康増進を図ろうと、朝ごはん推進運動をスタートさせたわけです。この条例には、１、ご飯を中心とした食生活の改善、２、早寝早起き運動の推進、３、安全安心な農産物の提供、４、地産地消、５、食育推進の強化、６、米文化の継承の６項目の基本方針が示されておりました。それぞれにガイドライン及び実施計画を策定し、事務事業を展開することとしたわけです。 文部科学省からは、基本計画にのっとり項目別に目標値を掲げ、自治体への推進の呼びかけがなされていると思いますが、小美玉市としてはどのような取り組みをしているのか、今後はどういうふうに推進していくのかをお聞かせください。 ２点目、地産地消の推進についてです。 地域で生産された農水産物をその地域で消費する地産地消について、その取り組みが全国各地で広がっています。地産地消は、消費者にとっては身近な場所でつくられた新鮮な農産物が食べられる。直接見て、聞いて、話して生産状況が確かめられる。また、生産者にとっては、消費者ニーズが即座にわかる。流通コストの削減につながる。数量がまとまらなくても、規格から少し外れても販売できるなどのメリットが挙げられます。 これまでの各地における具体的な取り組みとしては、直売所や量販店での地場農産物の販売、学校給食・福祉施設・観光施設・加工関係での利用などが挙げられますが、教育や文化の面も含んだ多様な側面を有しており、柔軟性・多様性を持った地域の創意工夫を生かしたものとなることが必要だと思います。 昨年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で初めて国を挙げて取り組む地産地消の推進が条文に明記され、また、本年３月策定の食育推進基本計画では、学校給食において都道府県単位での地場農産物を使用する割合の増加を目標としています。具体的には、平成16年度に全国平均で21％となっている食材ベースの割合を平成22年度までに30％以上とすることを目指すと具体的な目標が定められました。 農水省が地産地消を実践するために策定した地産地消推進行動計画においても、今年度の計画では各都道府県や市町村が独自の地産地消推進計画を策定するように働きかけており、平成17年度末で策定済みの618地区を平成19年度末までに延べ900地区にまでふやすという目標を定めています。これらの施策の追い風もあり、地産地消の推進は今がチャンスと考えます。 そこで、学校給食での地産地消の取り組みはどうなっているでしょうか。私も市内の小中学校にお話を聞いてまいりましたが、予算の関係もあって実情は厳しいようです。農林水産省のホームページによれば、地産地消に関する情報として関連予算の概要や特別対策のための予算概算要求や地産地消への取り組み事例などを見ることができます。 また、農林水産省が公立の小中学校及び共同調理場を対象に平成16年度に実施した平成16年度農産物地産地消等実態調査の結果や独立行政法人農畜産業振興機構が平成17年８月、９月にかけて全国の学校栄養士の方々を対象に行った学校給食における地産地消に関するアンケート調査などの結果も見ることができます。それによると、何らかの形でほとんどの学校が地場農産物を使用していたこと、現在使用していない学校においても、今後利用したいと希望しており、地場農産物を利用している学校では、利用開始の経過については行政の働きかけが最も多く、次いで自分の意志となっています。 現在の取り組み主体は学校栄養職員が最も多く、今後は新たな取り組み主体として、農協、県、市町村の取り組みの推進が大きいと言えると思います。 食材の占める地場農産物の割合は、2005年度から栄養教諭制度がスタートしましたが、市内の公立校に栄養教諭が配置されているのは何校で、その割合はどのぐらいの数値でしょうか。私の手元では、全校26都道府県で計307人採用が現状のようです。文部科学省の学校健康教育課は、2007年度には都道府県に栄養教諭配置を目指していますが、栄養教諭免許状の取得については、内容はここで省略いたしますが、この点については市としての計画はありますでしょうか。 ３点目、地域による子育て支援の拠点づくり推進についてお伺いします。 近年、核家族化の進行に伴う家族形態や地域社会の変化など、子育てをめぐる環境が大きく変わってきています。今や家庭のみでは子育てを負い切れなくなっているため、近隣など身近な地域社会での助け合いのネットワークが有効に機能することが望まれています。 こうしたことから、近年、地域全体で子育てをサポートしようという事業が進められています。その中の一つ、地域子育て支援センターは、地域の拠点となる保育所等で保育士などの経験、それに相当する程度の知識を有する職員が育児不安等についての相談指導、また、子育てサークル等への支援などを通して子育て家庭に対する育児支援を行うものとして地域で有効に活用されています。 また、集いの広場は、主に乳幼児を持つ子育て中の親とその子供が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合ったり、学び合うことで精神的な安心感をもたらし、問題解決への糸口となる機会を提供する場となっています。 特に在宅で子育てをする親が密室育児による孤立感や閉塞感から子育てへの不安や精神的負担感を増大させ、育児ノイローゼになったり、ネグレクト、育児放棄ですが、児童虐待に至るケースもあることから、その予防対策としても効果があるとして導入されております。商店街の空き店舗や学校の余裕教室などのスペースを活用した身近な場所への設置が進められています。 厚生労働省では、地域子育て支援センターと集いの広場について、平成19年度までに合わせて6,000カ所設置を目標にしています。ちなみに21年度までには１万カ所の目標です。平成17年度実績では、両方合わせてまだ3,655カ所ですので、6,000カ所に対しては６割程度ということになります。この現状からも、19年度の厚生労働省予算概算要求の主な内容としまして、地域の子育て支援の推進としてすべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実に782億円、地域の特性や創意工夫を生かした子育て支援事業、つまり次世代育成支援対策交付金の充実に440億円、また、地域子育て支援センターの整備に64億円を予算化しました。 地域子育て支援センター事業の内容ですが、従来型と小規模型がありまして、それぞれに補助金として777万3,000円と251万3,000円がつけられると計画しています。 また、集いの広場事業の内容としまして、子育て親子の交流、集いの場を提供する。子育てアドバイザーが子育て親子に対する相談、援助を実施する。地域の子育て関連情報を集まってきた親子に提供する。子育て及び子育て支援に関する講習を実施する。このような事業への取り組みはなされていますでしょうか。具体的なものがあればお答えください。また、今後どのような計画があるかお聞かせください。 ４番目、ごみの増加が目立ちます。具体的な地域名は省略いたしますが、小さなごみから粗大ごみなど小美玉市の至るところにごみが目立ちます。小川地区でも、過去に何度きれいにしてもポイ捨てが後を絶たない。それでもあきらめずにごみを拾い続け、のぼり旗を何本も立てた結果、ほとんどごみゼロに近い状況になった実績があります。それは、ほろつき軽トラックキャンペーン車がまめに地域内を回っていたからです。今はそのキャンペーン車も小川総合支所の駐車場にとまっています。せっかく本田昌也基金で購入した車を、何とか予算をつけて走らせて、小美玉市のごみをなくする考えはないのでしょうか。ないとすれば、クリーン作戦なるものをどのように実施しようとされているのかお聞かせください。また、ごみに関する条例についても内容をお聞かせください。 最後です。高齢者の見守りサービスについてお伺いします。 高齢者の孤独死が増加する中、ガスや水道など生活に欠かせないライフラインの使用状況を知らせる形でひとり暮らしの高齢者の安否を見守るサービスが広がりつつあります。 2002年度から神戸市では、単身高齢者の毎日の暮らしを見守る手法の一つとして、大阪ガス株式会社のガスメーターを活用した高齢者見守りサービスモデル事業をスタートしました。今では1,000世帯にまで拡大。内容は、通信機能つきのメーターと電話回線を用いて、１日１回、ガスの使用状況を自動的に把握し、ガスの使用量などの結果を毎日市民に身近な安心すこやかセンター、別名つまり在宅介護支援センターなどに電子メールで送信し、センターが毎朝９時にメールを確認し、ガス使用がない高齢者がいる場合には、センター職員などが安否確認を行ってきました。ガス見守り機器は、神戸市が無償で貸与し、利用者は通信経費を別途負担しますが、これまでに79歳の女性がガスの使用量がゼロだったため、電話連絡した結果、狭心症のため息が荒く苦しいと訴えていたなど、緊急対応で適切な処置を行うことができたケースも数件出ているそうです。 さらに、神戸市は、2005年度から新たにセンサー方式による見守りサービスを導入しました。これは、高齢者の自宅内に複数のセンサーを設置して、在宅状況の情報を記録しメール送信するもので、ガスを使わないガス方式では対応できない世帯への見守りを補充しているそうです。市の介護保険課では、単身高齢者がふえており、各システムの導入は見守りの効率化という面で有効、しかも高齢者も見守られているということが安心につながっていると話されています。 また、東京都水道局では、来年３月から、全国で初めての水道の自動検針システムを活用した見守りサービスを試験的に導入することになりました。これは、ひとり暮らしの高齢者らが生活の中で使用した水道の使用量を離れて暮らす家族に安否確認の情報として提供するものです。東京都水道局管理下では、水道は炊事や洗濯など人々の日常生活に密着していて、コップ１杯の水でもメーターが動くので、生活状況が把握しやすく、異常を察知する精度が高いとして、より有効な安否確認の手段になるものと期待しています。 試験導入では、見守られる人の自宅に専用の電子式水道メーターを設置し、このメーターに蓄積された水道の使用状況データが附属の通信端末からＰＨＳ回線を通じて都水道局の検針センターのサーバーに自動送信される仕組みです。前日の午前０時から当日の午前０時まで１時間ごとの水道使用データを、１日１回、指定の時刻に電子メールで見守る人に送信、離れて暮らす家族がどこでも携帯電話やパソコンで受信できるなど、東京都は既に募集を行った希望者の中から、通信環境の調査などを経て、来年１月から100組の実験モニターを決定しています。 先日、婦人防火クラブの方々でひとり暮らしの高齢者の方へ年賀状を書きました。イラストに色を塗る方、あて名を書く方、裏の文章を書く方、15人で149枚、３時間余りかけて書きました。年賀状が届くお一人お一人が健康長寿であることを祈りながらお手伝いさせていただきました。小美玉市としての高齢者への見守りサービスはどういったものがあるのか。今後ますます高齢化が進むこの地域に、どのようにかかわっていくのかお聞かせください。以上です。
○議長（飯島利武君） 山本信子君の質問１点目、「早寝、早起き、朝ごはん」運動の推進、２点目、地産地消の推進についての２件について答弁を求めます。 三輪教育長。 〔教育長 三輪義治君 登壇〕
◎教育長（三輪義治君） 山本議員のご質問の「早寝、早起き、朝ごはん」運動の推進についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、本年度、文部科学省の呼びかけで、早寝早起きや朝食をしっかりとることで子供に生活のリズムを取り戻させ、学ぶ意欲の向上につなげようという「早寝、早起き、朝ごはん」全国協議会が設立され、本市といたしましても、青少年を育てる小美玉市市民の会でお父ちゃんの台所事業を通して家族で調理体験に取り組んだりしております。 さて、小美玉市としては、現在協議会の設立はされてはおりません。しかし、今後は、子供の望ましい基本的生活習慣を育成するため、生活のリズムを向上させ、地域全体で家庭の教育力を支える社会的気運の醸成に向け、「早寝、早起き、朝ごはん」運動に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 また、美野里中学校におきましては、県の委託事業である心と体を育む食育推進事業におきまして栄養教諭を中核とした食に関する指導の実践研究に取り組んでおります。この事業では、児童生徒への食育の指導ばかりでなく、家庭での食のあり方や生活の仕方などを取り扱っております。今後は、美野里中学校の研究成果を小美玉市全域に拡大させていきたいと考えております。 また、先ほど、栄養教諭というお話がございました。その栄養教諭は、小美玉市としては１名、今申しました美野里中学校におります。県全体ではたしか10名が栄養教諭になっております。 ２点目、地産地消についてお答えいたします。 県学校給食会では学校給食における地場産食材の活用を推奨しており、昨年まとめた活用状況の報告によりますと、小美玉市の各小中学校の給食に地産地消の品目が占める割合は平均で約30％であり、米、シイタケ、キュウリ、レンコン、長ネギ、タケノコ、ナシ、カキ、ニラ及びコマツナなどの野菜についてはほぼ100％地産の食品を使用しております。そのほか、サトイモ、大根、ヨーグルト及び納豆などを農協、食品公社、個人農園などから仕入れております。教育委員会といたしましては、今後もこの地産地消の推進に心がけてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（飯島利武君） 山本信子君の質問３点目、地域による子育て支援の拠点づくり推進について答弁を求めます。 後藤保健福祉部長。 〔保健福祉部長 後藤一廣君 登壇〕
◎保健福祉部長（後藤一廣君） 山本議員の質問であります、地域による子育て支援の拠点づくり推進についてお答えをいたします。 厚生労働省におきましては、すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実を図るために、集いの広場事業の整備、ファミリーサポートセンター事業、地域子育て支援センターの整備等を重点的に推進すべきものとして19年度予算について概算要求をしているところであります。このことにつきましては、議員の方からも質問の中で述べられました。 特に集いの広場、そして地域子育て支援センターの整備につきましては、19年度中に6,000カ所の整備を目指すとされておりまして、子育て支援の推進のためには極めて重要な事業でありますので、満額の予算措置がされるよう期待をするものであります。 さて、この地域による子育て支援の拠点づくりの推進のかなめとなります集いの広場、ファミリーサポートセンター、地域子育て支援センター事業でありますが、本市におきましては、いずれの事業についても実施をしておりますので、その内容について申し上げます。 まず、集いの広場事業でありますが、玉里地区におきまして、保育園を拠点として、子育て中の親子の交流や情報交換、子育ての相談指導を行っております。 ファミリーサポートセンター事業でありますが、これは厚生労働省では５万人都市に１カ所というようなことを申されておりまして、子育て中の保護者の日常生活を支援するための事業でありまして、支援を受けたい人も、支援をする人も会員となり、センターを通じて育児の支援を有料で行うという制度であります。本市におきましては、社会福祉協議会に委託をいたしまして、子育てサポートという事業名で実施をしております。 地域子育て支援センター事業につきましても、小川地区、美野里地区、玉里地区におきまして、保育園を拠点に実施をしております。地域の子育て家庭に対しての相談指導や子育てサークル等への育成支援等を行っております。今後におきましても子育て支援事業のさらなる充実を図るよう努めてまいります。以上で答弁を終わります。
○議長（飯島利武君） 山本信子君の質問４点目、ごみ増加について答弁を求めます。 大山市民生活部長。 〔市民生活部長 大山 進君 登壇〕
◎市民生活部長（大山進君） 山本議員の質問、ごみの増加についてお答えいたします。 小美玉市では、小川地区、玉里地区が霞ヶ浦清掃大作戦として、年２回、全地域の清掃を現在行っております。また、美野里地区では、年４回、道路沿いの空き缶回収、散乱したごみ等の清掃活動を行っております。さらに、クリーン作戦として、年間を通して環境保全市民の会美野里地区で環境美化活動を行っております。この市民の会は、現在美野里地区のみでございますが、小川、玉里両地区にもこの制度を取り入れまして、市全体を一つの団体として活動できるよう現在進めているところでございます。さらに、玉里地区では、企業ボランティアでのごみ拾い等も現在行われております。それから、不法投棄監視委員も９月にスタートいたしまして、市全体として環境浄化や監視の活動を行っておる状況でございます。 いろいろな対策は講じておりますが、心もとない人によっての不法投棄や車からのポイ捨てはなかなか減らないのが状況でございます。これらの対策として、小美玉市の環境美化条例が設置しておりますので、条例の中にあります環境美化の促進として、実施計画を立てまして、市と市民合同での清掃や看板等の設置、それから環境美化のキャンペーン等を今後行っていきたいと考えております。 それから、合併前まで、先ほど議員の方から質問がありました小川で行っておりましたキャンペーンカーによる巡回活動も大変効果があったというふうに聞いております。できればこの活動も復活をいたしまして、市全体にこの活動を広げていければというふうに現在考えております。 このようなことによりまして環境美化に努め、市民の皆さんが安全で安心して暮らせる環境のよいまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。 それから、小美玉市環境美化条例についてご質問がありました。この条例は、市、市民と事業者、占有者が一体となりまして、清潔で快適な環境を将来にわたって確保していくため、事項を計画したり、施策を推進していくというようなことで合併時つくられたものでございます。 主な内容的には、投げ捨ての禁止、空き地の適正な管理、環境美化の促進、それから自動車や家電製品などの放置の防止、あるいは落下物の清掃などでございます。また、これらに違反した場合の改善の指導や罰則も定められております。以上でございます。
○議長（飯島利武君） 山本信子君の質問５点目、高齢者独居老人の見守りサービスについて答弁を求めます。 後藤保健福祉部長。 〔保健福祉部長 後藤一廣君 登壇〕
◎保健福祉部長（後藤一廣君） 山本議員の質問、高齢者世帯の見守りについてお答えをいたします。 まず、本市におけるひとり暮らし高齢者、それから高齢世帯の状況について申し上げます。 ひとり暮らし高齢者でありますが、現在468人おられます。高齢者のみの世帯につきましては、約600世帯であります。 ご質問の安否確認、見守りでありますが、まず、民生委員による訪問活動、ヤクルトの配布によります愛の定期便事業、お弁当を自宅へ配達する配食サービス事業、緊急時に直接消防署につなぐことのできる緊急通報電話システム事業、地域ケアシステムによる見守りチーム活動、単位老人クラブによる友愛訪問活動等が主な事業であります。訪問を伴う事業でありますが、訪問の際、声かけをするなどして安否確認をしております。 緊急通報電話システムは、緊急時にボタンを押すことにより直接消防署に通報できるシステムでありまして、日中、夜間を問わず24時間の対応をしております。 地域ケアシステムは、社会福祉協議会に委託している事業でありますが、特に安否確認や見守りが必要な要援護高齢者に対しまして、保健福祉医療関係者、地域の支援者から成るケアチームをつくって定期的に訪問活動を行っております。 高齢者の人口の増加とともに、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯は今後も増加するものと見込まれます。今後におきましても、これらの事業のより一層の推進を図ることは当然といたしまして、さらなる取り組みといたしまして、地域におけるネットワークの構築を目指してまいりたいと思います。以上で答弁を終わります。
○議長（飯島利武君） 再質問はありますか。
◆８番（山本信子君） １点だけあります。
○議長（飯島利武君） 山本信子君。
◆８番（山本信子君） 教育長の答弁の中で、栄養教諭の免許取得のところがお聞きできなかったものですからお願いします。 栄養教諭免許状の取得については、二つの方法がありまして、栄養教諭免許を専門的の一種、二種のいずれかを取得する方法と、管理栄養士が栄養士の免許を取得する学校栄養職員として３年以上の経験を積み、都道府県教育委員会が実施する認定講習を受けて免許を所得する方法とあるわけですが、これらの方法の計画はあるのでしょうか。この点がお答えいただけなかったのでお願いいたします。
○議長（飯島利武君） 再質問について答弁を求めます。 三輪教育長。 〔教育長 三輪義治君 登壇〕
◎教育長（三輪義治君） 山本議員の再質問にお答えいたします。 栄養教諭の免許取得ということでございますが、今市としては特に考えてはおりません。ただ、栄養職員といたしまして今小美玉市の中で４名の職員がおります。栄養係長という名前にはなっておりますが、栄養係長は栄養職員ということで、４名の方が栄養職員として従事しております。それらにつきましては、免許を取るということはこれから申請すればやれることではないかと思いますが、ただし、県の方としては、年間の計画かなにかがありまして、ことしは今までに10名しか栄養教諭としては発令されておりません。ということで、その辺のところは詳しいところはその辺のところでご容赦いただきたいと思います。
○議長（飯島利武君） 山本議員、よろしいですか。
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△中山智夫君
○議長（飯島利武君） 続いて、次の通告者の発言を許します。 中山智夫君。 〔４番 中山智夫君 登壇〕
◆４番（中山智夫君） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず１点目、石岡国道６号バイパス、玉里地区石岡、美野里地区についての進捗状況についてお尋ね申し上げます。 私は、国内40の都道府県を研修旅行とか私用で、自分の車やバスの車窓、電車の中から見てみますと、４車線、また６車線の道路付近は、工場、店舗とか住宅が次々と建設され活気がありますし、また、税収もかなりあると思われます。その反面、道路が片側１車線では、交通渋滞とか駐車場不足で衰退の原因になっております。 私も50万分の１のよく道路地図を見ていますが、東京を中心に、国道１号、４号、６号、14号、15号、16号、17号、254号線、246号線、357号と10本の大動脈があります。県内を見ますと、県内の６号は、藤代バイパスは完成しました。牛久バイパスはこれから県央道のインターができます。それで、土浦バイパスは完成。それで、石岡バイパスは恋瀬川付近で工事が始まりました。その延長は、玉里地区石岡自動車学校裏付近、さらに美野里地区ではまだ未定と聞いていますが、石岡バイパスは奥谷水戸バイパスへと直結してもらいたい。私は、一番よい方法ではないでしょうか。市長は、町長、市長と長い経験を生かし、国県とのパイプは太いと思いますので、ぜひこの道路を進めてもらいたいと考えております。日ごろ私思っていますが、道路は人間で例えれば血液と同じことであります。 以上、第１回の質問を終わります。
○議長（飯島利武君） 中山智夫君の質問、６号石岡バイパス進捗状況について答弁を求めます。 伊野都市建設部長。 〔都市建設部長 伊野美也君 登壇〕
◎都市建設部長（伊野美也君） 中山議員のご質問にお答えいたします。 まず、この事業の概要といたしまして、土浦市から霞ヶ浦市を経由して石岡市までの一般国道６号線は、土浦市中貫交差点を初め、常磐道千代田石岡インター付近及び石岡の市街地では慢性的な交通混雑状況にあります。物流、生活等に大きく支障を来している現状でございます。このような問題を解消するために、土浦市中貫地区から石岡市東大橋地先に至る総延長15.7キロメートルのバイパスが計画されました。平成９年の３月に都市計画決定されて、平成10年度には千代田石岡バイパスとして霞ヶ浦市市川地区から小美玉市栗又地区を経て石岡市東大橋までの5.8キロメートルが事業化区間とされました。 また、同年の６月には、民間共用化として整備予定の百里飛行場と高規格幹線道路との連絡を強化する路線として今回事業化したこの千代田石岡バイパスを地域高規格道路の計画路線として平成10年の10月に整備区間に指定されました。中山議員もご承知のように、地域高規格道路とは、高速道路などと一体となって高い走行サービスを提供する道路であります。設計速度は時速80キロメートル、車線数は４車線、歩道については3.5から５メートルの設置の計画となっております。 小美玉市の栗又四ケ地内の進捗状況については、平成17年３月23日に石岡市の運動公園体育館において国土交通省日立河川国道事務所、石岡市、旧玉里村の関係部署によって関係地権者の住民説明会を開催しております。内容については、バイパスの線形、構造等について、また、バイパスによって分断される小美玉市道の機能補償道路など完成予定図等を展示して計画を説明してまいりました。 平成17年11月25日から平成18年１月31日にかけて、バイパス用地の幅ぐいの設置をしております。さらに、18年の２月からはその区間を三つの工区に分けて用地測量を行っております。 また、地域の方々からこの事業の進捗状況が知りたいとの要望により、18年３月19日にはグリーンパレス石岡、同年の３月24日には石岡市東地区公民館において、６号バイパスオープンハウスを実施しております。内容については、市川地区、石岡地区、玉里地区の地権者の方々を初め、地域の皆様方に進捗状況に関する情報をパネル展示によりご説明したところでございます。 なお、平成18年度の事業といたしましては、霞ヶ浦市市川地区の用地買収及び排水路等の整備工事、石岡地区の県道石岡田伏土浦線までの区間の用地買収を行う予定でございます。栗又四ケ地内については、早ければ19年度または20年度から用地買収に入ると聞いております。 一方、美野里地区につきましてでありますが、毎年６号バイパス建設促進期成会、これは霞ヶ浦市、石岡市、小美玉市、合併してその３市ですが、その中で国土交通省や財務省等への中央要望を実施してきました。しかし、この美野里バイパスについては、目下ルートの検討を進めるといいながらも、いまだルートの決定に至っていないのが現状であります。以上でございます。
○議長（飯島利武君） 再質問はありますか。 中山智夫君。 〔４番 中山智夫君 登壇〕
◆４番（中山智夫君） 市長にお尋ねします。 旧建設省、現在の国土交通省、これで何回ぐらい行きましたか。 ２番目、新４号バイパスとか、50号結城バイパス、294常総バイパス、これに関して自分あるいは公用車で通ったかどうか。通ったことありますか。 ３点目、道路特定財源はどのように考えておりますか。 その３点お願いします。
○議長（飯島利武君） 再質問について答弁を求めます。 特に島田市長、ご指名でございますので。 〔市長 島田穣一君 登壇〕
◎市長（島田穣一君） 中山議員の再質問にお答えをいたします。 国土交通省に何度要望に行ったかということでございますけれども、この６号バイパスに関しましては、年１回、先ほど部長から言われたように、６号バイパス促進期成会というのがあるわけでありまして、当時は千代田石岡６号バイパス期成同盟会ということでございましたけれども、その後に石岡、千代田にお願いを申し上げて、一緒になって６号バイパスの要望をしていかないと、道路は先ほど言われたようにつなげていかないといけないということで、石岡でとまることはいかがなものかということで申し入れをして、その後、石岡千代田及び美野里６号バイパス期成同盟会という名称に変えていただいて、その組織の中で、年に１回、中央要望、国土交通省に要望しております。 また、百里関係やそのほかの355バイパス、さらには高速道路東関東自動車道、さらには北関東自動車道の組織の中でも要望活動しておりますので、その都度やはり関連がありますので６号バイパスについての要望はしてきております。そういうものを加えると、数回年に行っているのではないかなと思います。 ただ、そういう中では、やはり地元できちんと反対されている方々の同意をとることが大事だろうということでご指摘は受けているわけでありますけれども、やはり何といいましても予算が厳しい状況の中での整備でありますのでという答弁は、お答えはされておるわけでありますけれども、誠心誠意熱意を持って要望活動に参加をしておりますので、今後も努力をしたいと思います。 さらに、４号線結城常総線、その他50号線とか通ったことがあるかということでございますけれども、通ってはおりますけれども、その便利性というものは十分感じているところもあるわけでありますし、また、道路は、やはりそれぞれの今高速道路を通ってみますと、常磐道から北関東、東関東とつながることによって非常に利便性高まるということでございますので、当然考えてこれから行動したり、道路を通行するについてもそういう考えを持ちながら進めていきたいと考えている次第であります。 また、道路特定財源についてということでございますけれども、私どもは一貫して道路特定財源、その一般財源化というものには反対しているということで県にも要望しておりますし、また、アンケートにもそのような答えをきちっと出しておる状況でございますので、過日やはり高速道路の要望に行ったときにも、国の方に強く道路特定財源は一般化はだめよという話はしてきておりますので、その辺で結果が出るように努力をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（飯島利武君） よろしいですか、中山議員。 それでは、ここで、議事の都合により午後４時15分まで休憩いたします。 午後４時０３分 休憩 午後４時１５分 再開
○議長（飯島利武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△福島ヤヨヒ君
○議長（飯島利武君） 続いて、次の通告者の発言を許します。 福島ヤヨヒ君。 〔２番 福島ヤヨヒ君 登壇〕
◆２番（福島ヤヨヒ君） 大変お疲れのところ、遅くまでご苦労さまでございます。日本共産党、福島ヤヨヒ、通告に従い質問いたします。ありがとうございます。 初めに、住宅リフォーム助成制度について、小美玉市としてその策定をぜひ検討していただきたいと思っておりますが、そのようなお考えがあるのかをお伺いいたします。 現在、高齢者などで介護保険の適用を受けている人には、その範囲の中で、家の中の段差をなくしたり、トイレを洋式にしたり、手すりをつけたりと住宅をリフォームすることができます。しかし、まだまだ元気で介護保険の適用もない人が転ばぬ先に住宅をリフォームしたいと思ったとき、その助成制度があればと思っております。 知り合いの高齢者の方が少しひざが痛いからトイレが大変だとの話を聞いたとき、トイレを洋式に改造すればと薦めたことがありましたが、費用がないからと断念をされたことがあります。こんなとき何か手助けできる制度はないものかと聞いてみましたが、健常者に対しては今のところありませんでした。 ことしから年金生活の高齢者にも住民税が重くのしかかるようになりました。また、介護保険も見直しがなされ、その適用範囲が狭められ、ますます生活は苦しくなるばかりです。また、高齢者や障害を持つ方など弱い者いじめのような、先ほど藤井議員からもお話がありましたけれども、訪問販売などでだまされて高額で屋根を直させられたり、床下乾燥工事をしてしまったりと被害に遭っている人も少なくありません。 ところで、今世の中はいざなぎ景気を超える好景気と言われておりますが、それを実感できる人は何人いるのでしょうか。図らずも、けさＮＨＫのニュースを聞いておりまして、ＮＨＫの調査によりますと、いざなぎ景気を実感できる人は12％、実感できないと答えた人が84％に上ると報告していました。 働く人は、正規雇用から非正規雇用になってしまったり、派遣とかパート、アルバイトで生計を立てている人も少なくありません。収入が減り、消費は少なくなっています。そんな中で、小さな企業、特に個人企業は極端に仕事量が少なくなっています。３月の税金の申告の際、商工会の職員の方にお聞きいたしましたが、商売が成り立たない、経営していかれないからと廃業される人が多くて困ってしまいますとのことでした。今では地元の中小企業を応援する国や県の施策が少しずつできてきてはいますが、十分とは言えません。 そこで、小美玉市として、高齢者に元気でいてもらうためにも、弱い人をだましたりしない地元の中小企業や個人企業を利用しての住宅リフォーム助成制度をぜひ制定していただきたいと申し上げます。既に県内でも幾つかの自治体で策定されております。元気なまちづくりのためにも、ぜひご検討くださいますようお願いいたします。 質問の２番目です。合併特例債の使い方についてお伺いいたします。 この件につきましては、合併前の美野里町の３月議会におきまして、私が合併特例債の使い道をお尋ねいたしましたところ、新市建設計画策定の中で審議され、その事業及び事業費は、広域幹線道路に56億円、給食センター改築工事に18億円、庁舎建設に35億円、ソフト事業の振興基金に22億円、事業期間は10年と答弁いただきました。そして、合併特例債も市の借り入れだから、合併特例事業を行うに当たっては、住民の意見を反映しながら実施していかなければならないと当時の企画財政課長であった大枝現市長公室長にお答えをいただきました。 そこでお尋ねいたします。合併協議会で審議された合併特例債を活用してのこれらの事業は、計画どおり推進しなければならないのかをお伺いいたします。中でも給食センターに関しては、既に200万円の調査費が予算づけられましたが、どのような調査が行われるのでしょうか。 給食センター建設については、給食室の老朽化が問題にされていますが、給食室においては、昭和57年より国の基準としてウエット式からドライ式に改造されるべきところ、現在まで改造しなかったことに問題があるのであって、合併特例債で給食センターにというのは、現在多くの自治体がセンター方式から各学校による自校方式へと移行している中、逆行していると考えますがいかがでしょうか。 また、古河市において、センター方式から自校方式に移行したとき、空き教室を給食調理場に改造したときの費用が約１億円であったと聞いております。とするならば、18億円あれば、市内の小中16校すべての給食調理室を改造しても余るほどの金額と思います。 また、住民の意見を反映するという点においても、住民に対し何の調査説明もされておらず、それでもなお実施するということになれば、余りにも住民無視な行政なのではないかと言わざる得ません。すべてが自校式になればという願い、少なくても今のままの給食であってほしいという願い、約5,000名の署名が集められております。多くの人々の願いをぜひ受けとめていただきたい。 そしてまた、他の議員から今回いろいろ質問が出ている中にも、食育の問題、地域の地産地消の問題、これらが挙げられておりますが、これらのことを解決する方策としては、給食は自校方式の方がいいのではないか、自校式にかなう給食はないのではないかと考えております。 また、庁舎建設に対しては35億円が計画されておりますが、実際に建設されるとなれば、35億円では到底完成し得ないと思いますが、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。 11月、私の所属する新市建設特別委員会で山梨県の笛吹市を訪問いたしました。合併後の新市建設についていろいろ伺ってまいりました。そこで多くの議員さんが質問もされました。そこで交わされた問題、それが合併特例債の使い方でした。その際にも、笛吹市においては、合併特例債については、計画では箱物、いわゆる建物ですね。箱物もあったが、やはり借金だから、生活道路の確保や建物も修理改修して活用しているとのことでした。 我が小美玉市においても、将来に禍根を残すことなく、使い勝手のよいものに改装するなどして、今あるものが十分活用されることを期待いたします。 そして、この件について、先ほどの給食センター建設に対しての調査費200万円の使い道を含め、それぞれの事業の進捗状態をお伺いするとともに、どのような方法で民意が反映されるかをお伺いいたします。 ３点目について質問いたします。 子育て支援施策、これはいろいろな方が質問をされておりますし、市長のマニフェストの中にもいろいろと挙げられておりますが、その支援施策の充実についてお願いするものであります。特に就学前の乳幼児に対しての施策についてお伺いいたします。 今や少子化は歯どめがなく、また、幼児が虐待を受けるなど、子育てには多くの支援の手が必要とされています。昨年水戸市で行った次世代支援対策に対するニーズ調査では、少子化問題の要因として、複数回答ではありますが、子育てに教育を含めお金がかかり過ぎると答えた人が84.6％もいると伺っております。安心して子育てができるまちを目指し、ぜひとも小美玉市独自の子育て支援策を願うものであります。 その一つに、乳幼児の医療費については、現在就学前の乳幼児に対しては医療費が無料となっていますが、妊婦検診は保険の適用もなく費用がかさむため、検診の回数を減らしている妊婦さんもいます。胎児はその存在が認められた時点で一人の人間として扱われるべきものと考えていますが、いかがでしょうか。 また、インフルエンザの予防接種についてですが、現在は65歳以上の高齢者に対しての助成制度があります。これに対しては対象者の約半数の方が利用されているとのことですが、この助成制度をぜひ乳幼児にも適用できる制度に拡充をしていただきたいとお願いするものです。 子育て中のお母さんからの訴えですが、子供が保育園などでインフルエンザがうつってきてしまうと、兄弟にもうつってしまう。自分はパートで働いているから、簡単に仕事を休むわけにもいかず、予防接種を受けておけば、そう思っていますが、親子３人分となると、生活に余裕がなく受けられない。このような方がたくさんいらっしゃいます。高齢者と同じように、子供の分に対して補助があればということでした。 この小美玉市が子供を安心して産み育てられるまちづくりを目指して、他の市町村に先駆け市独自の妊婦検診等に対する助成制度やインフルエンザ予防接種に対する助成制度の実現に取り組んでいただきたいと考えますが、ご答弁をお願いいたします。 次に、地域における子育て支援の拠点づくり、子育て広場などのたまり場づくりに対しては、先ほども山本議員からも質問がありました。この点については省きますけれども、これら拠点づくりには、住民活動の活用を十分に図り、ネットワークをつくっていただきたいこと、そして、支援を受ける側、支える側双方の窓口の一本化をお願いし、そして最後の質問に移らせていただきます。 市長に伺います。選挙後の市長のとられた行為に対しては、私の質問に対し、６月においての私の質問に対してですが、「住民に対して説明責任があるので、時期を見て住民に説明をする」と答弁をいただきました。11月末の新聞によりますと、市長の寄附行為については起訴猶予との報道がありました。先ほど、不起訴処分の知らせがあったと議員の皆さんにはお知らせがありましたけれども、住民の皆さんに対しての説明、そろそろあるのではと思っておりました。それはどのような形で説明をされるのか、そのようなことをお伺いして質問を終わります。
○議長（飯島利武君） 福島ヤヨヒ君の質問１点目、住宅リフォーム助成制度の制定をについて答弁を求めます。 後藤保健福祉部長。 〔保健福祉部長 後藤一廣君 登壇〕
◎保健福祉部長（後藤一廣君） 福島議員の質問、住宅リフォーム助成制度についてお答えをいたします。 元気な高齢者というようにおっしゃっていましたので、私も元気な高齢者ということで答弁の方進めさせていただきたいと思います。 元気な高齢者などへの支援と地元中小企業支援のために住宅リフォーム助成制度の制定をということでありますけれども、私の方からは高齢者などへの支援策について答弁の方申し上げたいと思います。 住宅を改修するという行為に対する助成制度に関しましては、現在のところ居宅において生活するために支援または介護を要する高齢者の方と障害を持たれている方を対象に優先的に事業を実施する方針でありますので、現時点においては、ご提案いただきました助成制度、助成事業、新たに制度化するということは大変難しいものと考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（飯島利武君） 福島ヤヨヒ君の質問２点目、合併特例債の使い方について答弁を求めます。 大枝市長公室長。 〔市長公室長 大枝俊夫君 登壇〕
◎市長公室長（大枝俊夫君） ただいまの福島議員の合併特例債の運用について、ご説明を申し上げたいと思います。 ただいま給食センターの件について質問がございました。これについては、後ほど教育次長の方から詳細に説明するとして、合併特例債の進捗状況、全体のことについて私の方から答弁させていただきたいと思います。 合併特例債については、先ほど福島議員からお話がございましたように、旧美野里町当時もこの質問がございました。この質問と若干重複するかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。 合併特例債につきましては、議員ご承知のとおり、事業費に対して95％を借り入れすることができまして、後年度の元利償還金に対して70％が普通交付税の需要額に算入されるということになっておりまして、かなり有利な地方債であるわけでございます。 新市における合併特例債の起債可能額につきましては、新市の財政計画におきまして、合併協議会で可能額としては198億8,000万円でございますけれども、当小美玉市におきましては、109億2,000万円の事業を見込んでいるところでございます。この辺につきましては、平成27年度まで、市町村建設計画、小美玉市建設計画の期間内に行うということでございまして、その109億2,000万円といいますのは、後年度の元利償還金が財政運営を圧迫しないように配慮しながら有効に活用していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、合併特例債の進捗状況という質問がございましたが、この合併特例債につきましては、先ほどお話がございましたように、広域幹線道路が５路線、さらには給食センター、さらには庁舎の建設を予定しているところでございます。 まず、広域幹線道路につきましては、今回合併支援道路３路線の概略設計委託費などの補正予算を計上させていただいております。この３路線といいますのは、仮称でありますが、田木谷上玉里線、これは小川から玉里方面に行く、現在の丁字路のところですね。それから羽鳥宿張星線、これは羽鳥駅周辺の美野里当時鉄道の橋をかけましたが、その前後、さらに仮称でありますが、栗又四ケ線、これは旧美野里の上馬場地内から玉里の355へ向かう道路、この３路線の概略設計について補正予算に計上させていただいております。この広域幹線道路につきましては、10年間という非常に短く厳しい期間の中の整備でございますが、旧町村間を結ぶ非常に重要な路線でありますので、一年でも早い完成を目指して事業を進めていきたいというふうに考えております。 さらに、給食センターについては、現在現況測量を行っておりますが、これについては後ほど詳細に教育次長の方から答弁したいと思います。 さらに、庁舎の建設という質問がございましたが、これにつきましては、合併してまだ間もないということもありまして、現在のところ、当分現庁舎を利用したいと思います。この建設計画、35億円予定しておりますが、それらの詳細についてはまだ検討していないのが現実でございます。 また、今後につきましては、社会情勢の変化や市民ニーズに合った的確な事業の展開を図るべく、市民や議会の十分なご理解をいただいた上で、合併特例債の要件であります新市の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資する公共的施設の整備や統合と照らし合わせて、効率的、効果的に事業を実施してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。